昨年の12月議会で私は、『所得控除の引上げを国に求める意見書案』を市議会に提案しました。
国民民主党の主張する基礎控除額を178万円にまで引上げる政策は、憲法25条が保証する生存権の観点からも、むろん、国民の手取りを増やすための経済政策としても実に理にかなっているからです。
因みに、基礎控除額の大幅な引上げは、年収の壁といわれる所得103万円付近のパートタイマーや学生アルバイトだけの問題ではなく、年収2,500万円以下の人たち全てに影響の及ぶ政策です。
例えば、仮に基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合、年収200万円の人はこれまでに比べ8万2,000円の減税、年収300万円の人は11万3,000円の減税、年収500万円の人は13万3,000円の減税、年収800万円の人は22万8,000円の減税となり、まさに多くの人々の手取りを増やすわけです。
私が川崎市議会で当該意見書案を提案した2日前、国会では自民、公明、国民民主の幹事長会談が開かれ、「178万円を目指して引上げる」ことで合意が成されましたが、そんな合意はすぐになし崩しにされる可能性が高かったことから、ぜひとも地方議会から「引上げ」にむけた世論を喚起したいと考えておりました。
ご賛同戴いた市議会議員の皆様には心より感謝しております。
一方、川崎市議会の自民党は、なぜか当該意見書案に反対したわけですが、一部の自民党議員の言い訳は「すでに合意が成されている案件だから…」ということらしい。
ところが案の定、合意はすぐになし崩しにされたのは周知のとおりです。
最初に自民党が提示してきた引上げ額は、178万円には遠く及ばぬ「123万円」でした。
当然、国民民主は突き返し、そして約2ヶ月が過ぎた2月18日、改めて自民党が提示してきた回答は次のようなものでした。
「年収200万円以下の人は課税水準を160万円に引き上げ、年収200万円から500万円の人は課税水準を136万円に引上げる。そして500万以上は対象外…」
正気の沙汰とは思えません。
ほぼゼロ回答です。
これでは手取りが増える人が大幅に限定され、しかも新たに「200万円の壁」と「500万円の壁」をつくることになります。
例えば、年収が200万から201万円になった途端、税負担が1万円増えます。
むろん、憲法で保証された生存権の問題も解決されない。
これにより、自民党が財務省の傀儡政党であることが決定的になりました。
国民民主党は予算案には賛成せず、堂々と反対票を投じて来る参議院選に臨むべきです。
本来であれば予算案は否決され石破内閣は追い込まれるべきところでありますが、そこで自民党に手を差し伸べるのがお約束どおり「日本維新の会」です。
川崎市議会でもそうですが、もしも『所得控除の引上げを求める意見書案』に維新が賛成していれば可決成立していたのですが、維新が自民党に同調し反対にまわったことで否決されました。
さすが、幕府の補完勢力…
そういえば、前述の自民党議員は「合意がなし崩しにされたときこそ出番です…」みたいなことを言っているらしいので、ぜひ期待したい。