我が国は、自然災害大国です。

国土の性質上、太古の昔から地震、津波、台風、集中豪雨、落雷、豪雪、火山噴火などにより多くの命が奪われてきました。

日本人が「祭祀の民」（宗教の民ではない）となったのも、長い歴史を通じて人間の力では太刀打ちできぬ自然災害の脅威に晒されてきたことに由来するのでしょう。

祭祀には、祖先祭祀、自然祭祀、英霊祭祀がありますが、このうち自然祭祀というのは、自然の恵みに感謝し、自然の異変を受け止めてその教訓を得るためのものです。

言うまでもなく、災害の多い国であればこそ、災害に強い国土をつくらねばならない。

私たち日本人は、国土に働きかけることで国土の恩恵を受けてきた民なのでございます。

にもかかわらず、震災発生から一年と一ヶ月を過ぎた能登半島は、今や完全に見捨てられています。

震災直後で一刻もはやい復興が求められているときに、「維新」の顧問だと言って大阪万博のために1,000万円を寄附した愚かな知事と狡猾な政府との共謀により、能登にはまともな復興予算が投じられていません。

しかも、その復興すすまぬ能登の土地を、例によって中国人たちが買い漁っているらしい。

叩き値で買い取られた土地に、いずれは閉鎖的なチャイナタウンがつくられ能登は乗っ取られてゆくのか。

地震などの災害がある度に、わが国の土地は中国人が所有していく…

本来であれば『外国人土地法』を改正し、相互主義に基づき中国人の土地所有を認めず、すべて安価で買い戻すべきではないか。

中国では日本人の土地所有を認めていないので、わが国においても中国人の土地所有は認めないという相互主義です。

戦後日本には今なお保守政党が不在であるため、そうした法改正を主張する国会議員もいない。

一方、ことし7月以降に富士山が噴火するかもしれない、という観測データがあるらしい。

白頭山も噴火する可能性が高いと言われていますし、ご承知のとおり南海トラフ地震も首都直下型地震も目前に迫っています。

それなのに、わが国の為政者たちは政治家も官僚も「財政収支がぁ〜」などと頓珍漢な財政論を語るばかりで、国土に働きかける努力を怠り、能登の復興を無視し、災害対策どころか今や既存インフラさえも悉く老朽化させ、先日も埼玉県八潮市では大きな陥没事故が起きています。

八潮市の道路陥没は、インフラの老朽化対策を蔑ろにしてきたことによる完全なる「人災」です。

陥没した穴は今や直径40メートルまでに拡大し、未だ収拾の目処が立っていません。

破損した下水管は1983年に整備されたもので、すでに42年が経過しています。

下水管の耐用年数は概ね50年と言われていますが、50年はあくまでも目処であって「50年間は大丈夫」ということではありません。

なので、40年も過ぎれば、破損する可能性は十分に高まります。

そのため5年に1回の点検が行われていますが、埼玉県によれば、当該下水管は2021年に目視での点検が行われ「直ちに補修工事が必要なほどの腐食ではない」とされました。

しかし結果として、来年の2026年の点検を前にしての破損となりました。

現在では、仮に目視であっても動画や写真のなどの映像からAI等で亀裂の数を測定し破損確率をはじきだす技術があります。

こうした技術を導入し、5年に1回の点検を2年に1回ぐらいにしていれば、今回の事故を防ぐことは十分に可能だったと思います。

今からでも、ぜひ全国でやってほしい。

むろん、この種の技術導入をするにも、人手不足のなかで点検回数を増やすにも、それなりおカネが必要です。

そして点検の結果、「直ちに補修が必要」と判定されれば、地方自治体は補修工事のための財源を確保しなければなりません。

当然のことながら、通貨発行権を有する中央政府による財源措置（建設国債の発行）は必須です。

このように言うとまた、宮沢洋一に代表されるような緊縮至上主義のお〇〇さんがでてきて、「国債を発行したら、将来世代へのツケがぁ」と〇〇を言い出す。

何度でも言います。

自国通貨建てでの国債発行が可能な我が国の場合、国債は事実上、返済不要な政府債務であり、将来世代が負担するものではありません。

この事実を多くの国民が理解できなければ、そこらじゅうで道路陥没が常態化する日本になってしまいます。