明日から5月11日まで、東京都、京都府、大阪府、兵庫県に3度目の『緊急事態宣言』が発出されます。

なお愛媛県にも明日から5月11日まで『蔓延防止等重点措置』が発出されることになりました。

首都圏を構成する3県（神奈川県、埼玉県、千葉県）及び愛知県には既に4月20日から『蔓延防止等重点措置』が発出されています。

結果、現在のところ『蔓延防止等重点措置』が発出されているのは、宮城県、沖縄県を含めて7県になります。

さて、東京圏、大阪圏の中核をなす東京都と大阪府にそれぞれ『緊急事態宣言』が発出され、なお十分なる「補償」もないままに休業要請などの強化策が採られれば、地域経済のみなら日本経済への打撃は避けられません。

既に報道されているように、今回の『緊急事態宣言』ではお酒を提供する飲食店や大型商業施設（生活必需品売り場を除く）への休業要請など幅広い強化策がとられるとのことです。

ある民間調査によれば、東京や大阪での飲食店に対する休業要請が個人消費を5000億円超押し下げ、失業者を2.5万人も増加させてしまう可能性が大きいという。

今後、もしも対象地域が拡大され、さらには期間が延長されるようなことがあれば損失や失業の拡大は必至です。

政府はいかにも対策を打っているようにアナウンスしていますが、まったく話になりません。

もはや雇用調整助成金の充実とか、小口資金の貸付枠拡大とか、テレワーク支援とかではとてもとてもおっつかいない事態です。

米国バイデン政権は既に、コロナ・パンデミックと中国脅威論から大きな政策転換（主として財政政策の転換）に踏み切っています。

具体的にはコロナ対策で約200兆円規模（既に決定）、米国雇用計画という成長戦略で約240兆円、ほか人的インフラ投資にも約210兆円という、それぞれ大規模の投資計画を明らかにしています。

このように危機を前に政策転換できる国がある一方、日本のように危機を前にしてもまったく政策転換できない国があるのはなぜでしょうか。

日本の国民が呑気なのか、それとも為政者（政治家や官僚）たちが呑気なのか。

あるいはユーラシア大陸のような紛争史観をもたない国であるがゆえの悲しい性（さが）として現状に甘んじるべきなのでしょうか。