いわゆる年収103万円の壁問題は、未だ決着していません。

宮沢洋一氏の「123万円」案が盛り込まれた税制大綱は既に閣議決定されていますが、年明けに開会される通常国会でこれを法案化しなければなりません。

ご承知のとおり、石破政権は少数与党です。

野党の協力を得られなければ、法案を通すことはできません。

来夏には参議院選挙を控えていることもあり、さすがに自民党とはいえ、ここにきて更に支持率が上昇してきた国民民主党に対して無碍な対応をすることもできないでしょう。

「日本維新の会が自公に協力するかもしれない…」と言われている中、維新の吉村代表が関西テレビで「178万円引き上げは絶対やるべきだ…」と発言したらしい。

真偽の程はわかりませんが、もしそうであるならば、先日の川崎市議会で私たちが提案した『所得控除の引き上げを求める意見書案』に対し、川崎市議会の維新（4名）が反対した理由と、一転して急に賛同することになった理由を明確にしてほしい。

結局、この党はご都合主義なのか。

世論の風向き次第で、いくらでも政策変更が可能なのか。

そうした無責任でいいかげんな政治姿勢こそ、政治不信を招く元凶ではないのか。

さて、国民民主党が指名している減税案に対して、宮沢洋一氏ら財務省派は徹底抗戦して「178万円」には遠く及ばぬ「123万円」を控除上限にしようとしています。

すなわち、178万円派と123万円派の攻防が続いているわけですが、この議論のなかに自民党の小野寺政調会長までもがトンチンカンな反論をもって参戦してきました。

トンチンカンというより、デタラメです。

小野寺氏はテレビ番組において「年収400万円、500万円の人は、基礎控除額を178万円に引き上げても3〜4万円までしか手取りが増えない…」と言っていますが、これは明らかな嘘です。

正しくは、基礎控除額を178万円にまで引き上げますと、例えば年収500万円の人で13万2000円の減税、年収800万円の人で22万8000円の減税となります。

政権与党の政調会長がデタラメな数字をテレビで発言していいのでしょうか。

驚いたのは、小野寺氏は「（基礎控除額を178万円にまで引き上げたら）年収2500万未満の方まで手取りが増えてしまう」と言っていました。

氏は「高額所得者の手取りが増えるのがけしからん！」と言いたいのでしょうが、それの何がいけないのか。

低所得者であろうと、高所得者であろうと、国民の手取りが増えて消費需要が拡大すること自体が国民経済にとってプラスであろうに。

詰まるところ、小野寺氏もまた「政府の赤字が国民の黒字をもたらす」「誰かの支出が誰かの収入になる」というマクロ経済の根本原則を理解できていないのでしょう。

年が改まっても緊縮財政派と積極財政派の闘い、減税派と増税派の攻防は続きます。