きのう衆議院で補正予算が成立しました。

自民党は少数与党ながらも、国民民主党の協力を取り付けてなんとか衆議院を通過させることができました。

参議院では与党が過半数を占めていることから、補正予算案は今国会で成立する見通しです。

国民民主党は、主張してきた「所得控除の引き上げ」「ガソリン税の暫定税率の廃止」を与党に飲ませたことで、国民経済にとって大きな成果を上げることになります。

彼らの公約どおり「手取りが増える」わけですから。

因みに、きのうは日本維新の会も賛成に回ったようですが、維新はただ与党に協力しただけで国民経済に対して何らの成果も上げていません。

ただ賛成しただけ。

さすが自民党の補完勢力です。

それにつけても、国民の手取りを増やすための政策転換がなされるのは、政治の世界では久々の朗報ですが、これを実現できたのはやはり「衆院総選挙」の結果です。

有権者のなかには「選挙なんかに行ったって、何も変わらない…」と言う人がいますが、そんなことはなかったわけです。

国民民主党に票を投じた人たち、あるいはこれまで自民党に投票してきたものの今回はしなかった人たちのお陰で、自民党を少数与党に追い込み、国民民主党にキャスティング・ボートを握らせることができました。

その結果、国の政策が変わったのです。

選挙結果により政策を変えることができる、これが民主制度というものです。

ゆえに「選挙に行く意味」は大いにあるのでございます。

むろん、選挙に行くだけが政治参加ではないことも確かです。

現に今回の衆院総選挙でも、多くの自民党支持者が選挙に行かなかったことが選挙結果を左右しました。

この場合、「投票行動を変えた」ことに意味があったといえます。

なお、選挙に出ることも政治参加ですし、政治目標を掲げてデモを行うことも政治参加です。

あるいは、間違った政策を主張し続ける政治家を落選させるためにネガティブキャンペーンを張るのもまた政治参加の一つです。

例えば、今回の3党合意（所得控除の引き上げ）についてブツブツと文句を言っている税調会長の宮沢洋一参議院議員などは、まさに緊縮財政主義者であり、財務省の代弁者議員です。

こうした国民経済の敵は、次の選挙でぜひ落選してほしい。

ところが、宮沢氏は来夏の参議院選挙では非改選組なので、次の選挙はもう3年待たねばなりません。

であれば、すべての自民党候補者に「宮沢氏がいる自民党では票は入らないぞ」と思わせるようにすればいい。

そのためには、理解ある国民が様々な媒体と機会を通じて、経済財政に関する「正しい情報」を発信し拡散し続けることが重要だと思います。