きのう、補正予算案が国会に提出されました。

一般会計の補正規模は13兆9,433億円です。

石破総理が「（中身を議論する前に）前年度を超える規模をめざす」と表明したことから、、野党第一党の立憲民主党が「予算の膨張に拍車がかかったぁ〜」と批判し減額を求めているらしい。

たった14兆円程度の補正予算で「予算の膨張だぁ」と言っているあたり、立憲民主党は緊縮財政が党是なのですね。

そんな政党には政権運営など任せられない。

補正であれ、本予算であれ、政府の支出は国民経済にとって最も巨額な「需要」です。

現在の日本経済はコストプッシュ・インフレとデフレが併存しているのですから、この両方を払拭するための充分な政府支出が求められます。

コストプッシュ・インフレもデフレも、その対策には共に「財政支出の拡大」が必要であり、政府が財布の紐を締めなければならないのはデマンドプル・インフレ（需要過剰によるインフレ）の場合のみです。

そもそも緊縮財政派は、政府支出を増やし続けた国こそが成長するという現実を理解していません。

下の図のとおり、政府支出と経済成長率の間には強い相関関係が成立します。

国家予算を拡大し、政府が支出を増やせば着実に経済は成長します。

政府支出が「需要」の一部である以上、当然です。

よく巷では「日本経済が成長しないのは、人口が減少しているからだ」などと言われますが、それは明らかな嘘です。

この30年間、日本経済が成長しなかったのは、政府が国家予算を抑制してきたからにほかなりません。

人口と経済成長は無関係です。

なぜなら、経済成長とは一人当たりのGDPが増えていくことを意味しており、人口が増えようが減ろうが関係ありません。

もしも人口増が経済成長の必須条件であるとするならば、アフリカの国々は全て経済大国になっているはずです。

さて、政府が試算する需給ギャップは3兆円程度（2024年第3四半期）とされていますが、これも嘘っぱちです。

政府は小泉内閣時代に潜在供給能力を小さく見せるために試算方法をご都合主義で変えてしまったのです。

おそらくは、15〜20兆円ぐらいのギャップ（需要不足）があるのではないでしょうか。

民間企業への銀行貸出が増えていないことからも、実体経済は厳しいデフレ状態にあることは明らかです。

よって、デフレ対策としても、コストプッシュ・インフレ対策としても、民間企業の借入（投資）が増えるまで、政府は財政を膨張させなければなりません。

財源は、むろん国債です。