OECDが経済成長見通しを公表しました。

2025年の世界経済の成長率を3.3％に下方修正しつつ、わが国の成長率を1.5％としました。

もしも見通しどおりとなれば、米国の2.4％、中国の4.7％に比べて相変わらずの低成長です。

『世界の実質成長率、25年3.3%成長　OECDが小幅上方修
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036G40T01C24A2000000/
経済協力開発機構（OECD）は4日、2025年の世界の実質成長率を3.3%とする予測を公表した。9月時点から0.1ポイント引き上げた。世界全体でインフレ率の低下が民間消費の伸びを支えるとみる。〜中略〜 日本は1.5%と25年にプラス成長に転じる。実質賃金の上昇などが消費や投資を後押しする。ユーロ圏は1.3%と9月時点の予測値を据え置いた。（後略）』

なぜ、わが国の経済成長率は低いのか？

答えは簡単です。

政府が支出を拡大しないからです。

国家予算が小さいがゆえに日本経済は凋落しているのです。

これは歴然たる事実です。

ところが巷では「政府が支出を切り詰めないから国民は豊かになれない…」と言われ続けてきましたし、今なおそれが主流的な意見ではないでしょうか。

先の衆議院総選挙においても、緊縮派（政府は支出を拡大すべきではない派）が大多数を占める自民党が191議席、ネオリベ全体主義の日本維新の会が38議席も獲得したのはその証です。

堂々と積極財政を主張した国民民主党ですが、あれだけ躍進しても獲得議席は28議席で、ようやく野党第三党です。

川崎市議会でも、貨幣観を理解したうえで積極財政を主張しているのは私だけです。

市議会議員の多くは「税収に見合った歳出を…」と声高に叫ぶ。

これって一見ごもっともそうなご意見に聞こえますが、まったくもって逆です。

「歳出に見合った税収しか上がらない…」のが現実です。

GDPは歳出に比例し、税収はGDPに比例するのですから当然です。

ゆえに、税収を増やしたかったら行政はカネを使うべきなのでございます。

むろん、国（中央政府）も同様です。

このように言うと「じゃぁ国家予算を拡大すれば、絶対に経済は成長すんだな！」という反論が来そうですが、そのとおりです。

国家予算を拡大すれば、必ず経済は成長します。

前述の通り「GDPが歳出に比例する」のは、政府であれ地方自治体であれ行政の支出はそのままGDPになるからです。

GDPが増えることを経済成長と呼ぶのですから、行政支出が拡大すれば経済が成長するのは当然なのでございます。

冒頭のグラフのとおり、2023年の政府支出（対2001年比）と2001年から2023年の平均経済成長率とを散布図にしますと、政府支出と経済成長には正の相関関係があるのは明らかです。

まさに論より証拠です。

当該ブログでは繰り返しになりますが、豊かになりたかったら政府（役所）にカネを使わせることです。