衆議院総選挙が終わりました。

自公は過半数に及ばず、無所属で当選した自民系議員を含めても過半数に足りないため、野党のどこかと連立しないと安定政権を維持できなくなりました。

それにつけても自民党は、非公認候補者が総支部長を務める政党支部への2,000万円の支給が痛恨の痛手でした。

あれがなければ、過半数を割ることはなかったのではないでしょうか。

石破総理や森山幹事長は「支給は政党総支部へのものであって候補者に対するものではない…」と言い訳をしていましたが、「総支部長＝候補者」です。

今どき、そんな小手先の言い訳が通用すると考えてるところに自民党の驕りを感じさせます。

とにもかくにも、自公で過半数に達していない以上、30日以内に開かれる特別国会までに急ぎ連立先を決めねばなりません。

もしも小沢一郎さんの全盛時代であれば、間違いなく野党をまとめ上げて統一会派を結成し、政権交代を実現していたにちがいない。

さすがに今回は無理そうですが、おそらく自民党は国民民主党あたりとの連立を模索しているはずです。

国民民主の28議席があれば十分に過半数を上回りますし、公明党との熾烈な闘いをした維新との連立は難しいのではないでしょうか。

いずれにしても森山幹事長のお手なみ拝見です。

ただ、どの政党と連立を組もうとも、敗戦利得者政党である自民党が政権中枢にいるかぎり、属米政策遂行路線は何ら変わらない。

自民党は、その発足時点からCIAの資金提供を受けていたのはよく知られているところです。

敗戦利得者政党として、米国様の意向を政治に反映させることが彼ら彼女らの使命なのでございます。

むろん、それは今なお続いています。

例えば、郵政民営化にしても、TPPにしても、明らかに我が国にとって不利不幸なことしかないのに、米国様のために行われた政策です。

こうした政策がするすると実現してしまうところに空恐ろしさを感じざるを得ないのですが、国民世論がそれらを後押しするところがまたさらに恐ろしい。

国民から選ばれた国会議員（政治家）が、なぜ売国的な政策を推進するのか。

また、圧倒的多数の国民もそのことを疑問に思わない。

そんな異常な時代が80年も続いています。

ゆえに、私が望むのは政権交代などではありません。

我が日本国に経世済民の政治を取り戻すための、敗戦利得者政治からの脱却です。