総選挙も残すところあと5日間です。

相変わらず抽象論ばかりで具体論のない政策不在の選挙戦ですが、自公で過半数を取れない可能性がでてきたことは大きい。

なぜなら、もしも自公で過半数を取れない場合、自民党としては野党のどこかと連立を組まねばならないからです。

例えば、国民民主党あたりと連立を組むとなると、自民党は国民民主党の政策の一部を飲まなければならない。

国民民主党の政策には期待できるところが多い。

例えば、いわゆる「所得税の103万円の壁」については国民民主党は「178万円にまで引き上げろ」と言っていますし、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除も訴えています。

消費税についても税率を5％にまで引き下げると主張しています。

世論調査をみるかぎり国民民主党は今回の総選挙で議席を伸ばしそうですので、大いに期待したい。

ただ、残念ながら、有権者の多くが「消費税は必要な財源である」と誤解していますので、国民民主党や参政党など消費税の減税や廃止を主張している政党が飛躍的に躍進することはなさそうです。

自民党みたいに30年間も日本国民を貧しくしてきた政党が未だに政権を担い続けることができるのも、多くの国民が税財政に関して大きな誤解を抱いているからでしょう。

そこで、消費税が必要な財源だと思っている人たちにぜひ次の2点を尋ねたい。

①消費税が増税されてきた一方、なぜ法人税は減税できるのか？

②貨幣を発行できる政府が、なぜ国民の財布からわざわざ貨幣を徴収しなければならないのか？

①のように訊くと、必ず「法人税が高いと国際競争力を失うから…」などと答える人がいますが、米国の法人税率は日本よりもはるかに高い。

では、米国の国際競争力は日本以下なのですか？

②に至ってはほとんどの場合、しどろもどろの意味不明な回答が返ってきます。

そもそも、政治家、官僚、学者、マスコミを含め多くの国民は「おカネ（現金紙幣）の発行のプロセス」を知らないのです。

おそらくは、おカネ（現金紙幣）が金銀の代用物だと思い込んでいる人たちがほとんどでしょう。

実は、私たち日本国民が手にしているおカネ（現金紙幣）は政府が発行する国債から生まれています。

そして、政府が発行した国債を日銀が買い取ることで「日銀当座預金」が発行されます。

それ（日銀当座預金）を市中銀行が「現金紙幣（日銀券）」として引き出し、それを日本国民が銀行預金と引き換えに受け取っているわけです。

ここで重要なのは、銀行預金が現金になるのであって、現金が銀行預金になるのではない、ということです。

これは歴然たる事実です。

残念ながら、国民の財布（懐）からおカネを回収しなければならないと考えている人たちは、「現金から銀行預金が生まれる」と誤解している人たちです。

何度でも言います。

それは誤解です。

正しい貨幣観が日本を救う！