現在の我が国は、国防、防災、治安のほか、経済問題、格差問題、教育問題、医療問題、年金問題、労働問題、少子化問題、環境問題、政治家の劣化問題などなど様々な政治的課題を抱えていますが、これらの悲劇は全て「戦後体制＝敗戦体制」に依拠しています。

戦後体制（敗戦体制）とはメイド・イン・GHQによる「敗戦により利得を得た者たちによる支配体制」のことであり、敗戦利得者らによって構成された政治体制が、いわゆる「55年体制」です。

昭和30（1955）年に吉田自由党と鳩山民主党が合併して現在の自民党が生まれ、その対立勢力として日本社会党が野党第一党となる政治体制が1955年に確立されたことから「55年体制」と呼ばれます。

特に吉田茂などは敗戦利得者の権化です。

その後「55年体制」は、平成5（1993）年に自民党（経世会）が分裂して新生党が誕生し、その新生党が野党を巻き込んで8党1会派による反自民政権（細川政権）を樹立したことで終焉したかのように見えたのですが、結局、自民党は復活し、現在の野党第一党である立憲民主党はかつての社会党のような振る舞いしかできないため、未だに55年体制が続いているも同然です。

戦後政治を振り返ってみますと、米ソ冷戦期の二極時代（1950〜1990）であれ、ソ連崩壊後の米国一極時代（1990〜現在）であれ、自民党政権は対米服従外交を政治の基軸にしていれば安定政権を維持することができました。

現に維持しています。

とりわけ、中曽根政権、小泉政権、第二次安倍政権のように、ひたすら米国様に媚び諂った政権ほど長期政権です。

岸田さんのように媚び諂ったにもかかわらず短命政権で終わってしまったのはむしろ例外のほうでしょう。

ソ連（共産主義）による脅威が健在であった時には、日本の共産化（赤化）を恐れた米国は仕方なく日本の安全保障の面倒をみつつ経済発展を優先させる選択をとりました。

ところが、ソ連が弱体化し崩壊した後の米国は、明らかに我が日本国を経済的仮想敵国としました。

結果、中曽根以降の日本では、属米政党である自民党政権が米国の望む構造改革を断行してきたのです。

途中、短命ながらも細川政権や民主党政権などの非自民党政権がありましたが、詰まるところ彼ら彼女らもまた所詮は戦後体制の枠組みの中にありましたので構造改革のアンチテーゼとはなり得ませんでした。

要するにこの30年間、米国様の言うがままに我が国の構造改革が進められたことにより、私たち日本国民の安全や豊かさ、そして先人から受け継いできた遺産までもが外国やその手先となる者たちに売り飛ばされてきたのでございます。

しかしながら、今や米国による一極支配が揺らぎ、世界が米国を覇権国とするグローバリズムから転換しようとしているにもかかわらず、我が国（自民党政権）は全く国際社会の変化に対応できていません。

今なお、グローバリズムに基づく構造改革を行おうとしています。

ちなみに、石破さんが質（たち）の悪いのは、この人は米国様のみならず中共様にも媚びる政治家であることです。

考えてみれば、石破さんこそ戦後体制（敗戦により利益を得た者の末裔）そのものですので、彼に期待するものなど何もなく、期待どころか不安と絶望しかありません。

さて、戦後体制（敗戦体制）を支える法的かつ精神的支柱となっているのが占領憲法（現行憲法）です。

冒頭に挙げた由々しき悲劇の根源が戦後体制（敗戦体制）に依拠している以上、何よりもまず占領憲法を無効にすることから事を起こさねばなりません。