新たな自民党総裁に石破茂氏が選出されました。

来週10月1日、国会で首班指名を受け、陛下の任命をもって石破内閣が発足することになります。

残念ながら石破氏は、媚中派（対中弱腰派）であり、財務省からの覚えもめでたい政治家です。

よって、内閣は変わっても、ひきつづき日本の衰退は免れません。

彼の財政観は財務省が諸手をあげて喜ぶ緊縮増税路線であるし、例えば中国の「洋上ブイ問題」でも石破氏は我が国の国会議員として、これといって何のメッセージも発信しないほどの媚中ぶりです。

その点、当該問題に対し「速やかに撤去すべき」「日本が撤去しても違法ではない」という考えを明確に発信した高市氏とは大違いです。

中国における日本人不当拘束問題についても、高市氏は「中国の反スパイ法について特に懸念する」と公式メッセージとして発信している一方、これといった石破氏のコメントはありません。

そもそもこの男、媚中がすぎて「シナ事変は日本の侵略戦争だった」という自虐史観の持ち主です。

あのインチキな東京裁判でさえ、シナ事変の開戦責任を日本に押し付けることができなかったのに。

シナ事変のはじまりとされる盧溝橋事件でも第二次上海事変でも、日本軍は戦闘を仕掛けられた側であって決して仕掛けた側ではありません。

ちなみに、このように言うと「そもそも日本軍がそこにいたのが悪いんだ」と言うお〇〇さんがいますが、全くのお門違いです。

当時、国家として機能していないシナ大陸において、日本人居留民を保護しなければならない日本軍は、他の外国軍と同じように条約に基づいて大陸への駐留が認められていたのです。

歴史の真実を歪めてまで中共に媚びる男が、我が国の新たな総理大臣になるわけです。

また、昨年の10月に岸田内閣で減税論が取り沙汰された際、石破氏がその方針に強く反対していたのをよく覚えています。

きのう行われた総裁就任直後の記者会見でも、「これからは金利のある世界を作らなければならない」と発言しており、この発言はまさに財務省の緊縮財政路線そのものです。

記者会見では「今は消費税を増税することは考えていない」と調子のいいことを言っていましたが、「今は…」と言っているように、やがては必ず「これからは金利が上がる世界だから政府の利払い負担が大変になる。だからこそ増税が必要だ…」という理屈を振り翳して消費税増税の必要性を説いてくるのは必至です。

それからもう一つ記者会見で無知ぶりを曝け出していたのは、石破氏は「デフレを解消するには、もっと企業が魅力的な商品を生み出し、GDPの約6割を占める個人消費を刺激していかねばならない…」みたいに言っていましたが、例え魅力的な商品でも思うように売れないのがデフレなんですよ。

この人、間違いなく「デフレ（＝総需要の不足）」の意味がわかっていません。

デフレ期には、個人消費であれ、企業の設備投資や技術開発投資であれ、政府が財政支出を拡大（需要を創出）してはじめて刺激されるものです。

さらに最悪なのは、昨日の決戦投票で石破氏は米国のジャパン・ハンドラーに操られる菅元総理の支援を受けて総裁になったことです。

要するに石破内閣では、米国、グローバル企業、中共、財務省らの利益が最優先されるということです。

米国、グローバル企業、中共、財務省らの利益が最優先されるということは、すなわち日本国民には不利益しかもたらされません。

こうなった以上、一刻もはやく自民党を政権から引きずり下ろし、戦後体制（敗戦利得者政治）に終止符を打たねばなりません。

といって、その受け皿となる政治勢力もないのですが…