きのう、私は川崎市議会にて、以下４つの意見書案を無所属の有志たちとともに提案しました。

１．『外国人や外国法人等による政治資金パーティー券の購入を規制する法整備の着実な推進を求める意見書案』

２．『公職の者における外国人秘書の採用の禁止を求める意見書案』

３．『公平な税制の観点から宗教法人への税制優遇の見直しを国に求める意見書案』

４．『ふるさと納税制度の改善を求める意見書案』

これらの意見書案はいずれも、既存政党（自民党、公明党、立憲民主党＋国民民主党、共産党、維新の会）らによって構成されている全ての会派の反対により否決となりました。

むろん、それ（否決）は想定内ですけど。

要するに既存政党は「外国人からパーティー券という名の寄付をもらっても構わないし、国会議員が外国人秘書を使っても構わないし、税制は不公平であっても構わないし、ふるさと納税制度はこのままでも構わない」という意思表示をされたわけです。

表決権は、議員が有権者から付託された最大の権利です。

その大切な表決権をそのように行使されたわけです。

ところが、既存政党に属す議員の中には「本当は賛成したかったですよ。でも会派としてダメでぇ…」と愚痴をこぼしてくる議員もおられます。

表決権をなんだと思っているんだ。

本会議終了後、あるメディアの記者さんからも「三宅さん、なんであの人たちは反対なんですかねぇ？」という疑問の声を頂きました。

二週間くらい前のことだったか、維新の会（川崎・維新の会）の団長を務める岩田氏（高津区選出）は、私に対し『公平な税制の観点から宗教法人への税制優遇の見直しを国に求める意見書案』に反対する理由を次のように説明されました。

「党本部の政調に確認したら、反対しろ、と言われた」「議会での政局を考慮して（他会派との歩調もあって）反対する」

まず、党本部のご意向が絶対というのなら、ナチスと何が違うのか。

まぁ、この党はもともとからして全体主義政党だから理解できなくもないのだが…

そして二つ目の理由「政局を考慮して」はもっと理解できない。

政策への賛否を、なぜ政局（党利党略）で決めるのか…

こうした所業こそが「国民不在政治」そのものです。

このようにして議員は「政治屋」と化していく典型的な一例です。

国益よりも党や会派の都合を優先させる議員は、もはや政治屋と言っていいでしょう。

とりわけ地方議会では、会派主義が議員を「政治屋」に変えていく要素の一つです。

初当選したとき、多くの議員は正義感で漲っていますが、会派の中に身をおいているとだんだんと正義感は薄れ、ついには政治屋と化していくから恐ろしい。（むろん、例外的にそうはならない議員もおられます）

きょう、東京都知事選挙が告示されますが、立候補される前安芸高田市長の石丸氏が昨日の記者会見で「政治屋の一掃」をスローガンに掲げていました。

その気持は、実によく理解できます。