一昨日の一般質問でも取り上げましたが、今日は「公文書」について述べたいと思います。

過日、川崎市議会（環境委員会）において、ある市議会議員から、生田浄水場用地（川崎市多摩区）に整備された浄水装置が市長による市内企業への忖度で設置されたことをほのめかす「上下水道局職員のメモ」について、その事実関係を問いただす質問がありました。

これを一部の新聞社が報じたことで、ちょっとした騒ぎになりました。

その後、上下水道局から「浄水処理装置の導入などに関する調査結果」についての報告がなされました。

どうやら、ある職員が会議において冗談で発言したことがメモ化され、そうしたメモがあることが、その市議会議員にリークされたらしい。

議員にリーク（メモを提供）した職員が誰なのかは判りません。

さて、今回の件は様々な意味で大問題です。

上下水道局の調査結果によれば、問題のメモについては「職員の冗談発言が事実と異なる内容で記載された…」との説明でしたが、当然のことながら「すみません。冗談でした…」では済まされない話です。

川崎市上下水道局公文書管理規程では、公文書は「所管課の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録をいう」と定義されています。

そこで私は、一昨日の一般質問で「今回のメモは、公文書管理規定上の公文書、あるいは情報公開条例上の公文書のいずれに該当するのか？」と質問したところ、当局によれば「いずれの公文書にも当たると判断している」との答弁でした。

つまり、冗談（嘘）が公文書化された、ということです。

こんなことは絶対にあってはならないことです。

市長や特定の地位にあるものを貶める虚偽の発言を、内容の真否を確認もせず公文書化したり、発言したりする行為は、公文書偽造と何ら変わりがありません。

国であれ、地方行政であれ、行政を運営するにあたり「公文書」は実に重要なものです。

例えば、外務省の職員がその気になれば、偽造公文書を作成することで、戦争を引き起こすことさえ可能です。

公文書とはそういうものです。

したがって、公務中に人を貶めるような虚偽の発言をした職員は、厳正に処分されなければなりません。

もしも、冗談で発言した職員と、議員にメモを提供した職員とが同一人物であった場合には、何でも捏造できてしまうという恐ろしい話になります。

当該メモを議員に提供した件については、現在、調査中とのことです。

因みに私は、生煮えの情報を裏も取らずに議会で取り上げることはしません。