本日、川崎市議会で一般質問に立ちます。

質問の順番が一番最後なので、おそらくは私の出番は17時ごろになりそうです。

インターネットでLIVE中継もされますので、ぜひご覧頂ければと思います。

さて、どうやら岸田内閣は、介護サービス利用料の2割負担の対象拡大を見送るようです。

「見送る…」というより、結論を先延ばししたとのこと。

その表向きの理由としては「物価高が続くなか、高齢者の生活への影響を慎重に見極めるべきだと判断したから…」ということのようですが、果たして…

これ以上、支持率を落としたら内閣が持たない、という判断もあったのでしょうか。

政府が先延ばししたことについて某経済新聞社は「介護を含む社会保障費の抑制が進まなければ、少子化対策の財源確保が危ぶまれる…」として批判しています。

例によって、歪んだ財源論です。

経済新聞を名乗りながら、実のところ「貨幣とは何か？」という基本の基本を押さえきれていないから、いつも恥知らずな記事を書くのがこの新聞社の特徴です。

いわゆる「財源確保」には、原則次の3つの手段しかありません。

①歳出改革
②税収や社会保険料などの負担増
③国債の発行

某新聞社のように貨幣の本質を理解していない人たちが認める財源は、①と②だけ。

③については「将来世代にツケを押し付けるからダメ…」だと言う。

あるいは、政府に設置された『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』でも、「まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき」だとしています。

それでも足りない場合には「増税や社会保険料の負担増を国民にお願いする…」、さらにその上で、国債の発行については「国債発行が前提となることがあってはならない…」と釘が刺されています。

これでは、まるで「家計簿」です。

家計簿で国家財政を語るという実に愚かしい行為が横行しているのは、この種の人たちのほとんどが「貨幣とは何か…」という本質を理解していないからです。

彼ら彼女らに共通しているのは、例えば銀行の貸出しは「人様からかき集めた預金を又貸しすることで成立している…」と誤解していることです。

実際は全くの逆で、銀行は無から預金を発行し、貸出ししています。

つまり銀行は発行した預金をお預かりしているだけです。

ここに貨幣の本質があります。

銀行が無から預金を発行できるように、政府は無から財源（貨幣）を生むことが可能です。（むろん、無限ではない）

もしもわが国の為政者たちが、こうした「正しい貨幣観」をもってくれたなら、現在抱えている政治課題の多くは解決可能です。