大東亜戦争の敗戦によって国土を焦土と化した我が国は、過酷な占領政策を得て、昭和27年4月28日に国際法の上では独立を回復しました。

その後、国際情勢の成り行きから国内のリソースの全てを経済に向けることができた我が国は、1955年から1973年までのあいだ、実質経済成長率が年平均10％という驚異の高度経済成長を成し遂げました。

経済成長とは、一人あたりの実質GDPが増えることを言うわけですが、1955年から1973年までのあいだの人口増加率はわずか約1.1％です。

つまり、高度経済成長期の日本は、国内の労働力不足を外国人労働者で埋めることなく、官民投資による生産性向上によって克服したのです。

日本企業は終身雇用で労働者を囲い込み、福利厚生を充実させたことから、日本国民の賃金は年々上昇していきました。

結果、日本社会には分厚い中間所得層が構築され、治安的にも世の中は安定し国民生活は日に日に豊かになっていったのです。

もしもあのとき、労働者の不足を外国移民や外国人労働者で穴埋めしていたのなら、我が国は高度経済成長を実現できず（生産性向上が起きなければ経済は成長しない）、日本国民は豊かになれないままに治安の悪い世の中に生きねばならなかったことでしょう。

私が移民政策や外国人労働者の受け入れに反対しているのは、あくまでも経済政策として間違っているからであり、決して排斥主義のためではありません。

むろん、外国移民の全てが犯罪を犯すというわけではありませんし、多くの方々が異国の地で真面目に働かれておられることは重々承知しております。

その上での話ですが、昨年（2022年）、難民申請中のクルド人（トルコ国籍）2名が、JR赤羽駅にある女子トイレで集団暴行するという事件が起きたのをご存じでしょうか。

ところが、性暴力という許されない罪を犯しつつも、未成年の外国人は無罪になっています。

不思議なことに、そのことはあまり報道されていません。

先日も埼玉県川口市で、クルド人が同胞をナイフで何度も切りつけて重傷を負わせるという殺人未遂事件が勃発しました。

その被害者が搬送された病院に彼らの仲間たち約100人がつめかけたことで、暴走騒ぎが起きています。

彼らは「心配だから駆けつけただけだ…」と言うけれど、周辺の交通は混乱し、一時的に病院機能が止まるという事態に至っています。

最終的には機動隊も出動したほどです。

残念ながら、街を好き放題に暴れまわり、女性をレイプし、大使館前で乱闘騒ぎを起こし、渋谷の警察署に大勢で押し寄せ警官を警棒で殴りつけては機動隊を出動させるなどなど、このように横暴ぶりを発揮している外国人がいるのも事実です。

このような事態に至ってもなお、「多文化共生」だの、「労働者の確保」だのと綺麗事を言って移民政策を推進する人たちが後を絶たない。

移民政策を推進した他国の事例をみてのとおり、移民政策には副作用があることをメディアが報道しないのも誠に解せません。

そうしたなか、岸田総理がまたもや良からぬ企てをしています。

去る7月4日、法務省で『外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会』という会議が開催されました。

この会議の目的は、外国人を日本に派遣する会社を支援しよう…というもの。

派遣事業への支援のために、なんと222億円が投入されることが既定路線となっているらしい。

日本人の学生の半数が、家庭が貧しく資力がないために奨学金制度で借金漬けとなり、将来が閉ざされているにもかかわらず、外国人を受け入れるためにはお得意の「検討」をすっ飛ばして莫大な国費を充てることを即座に決める。

たしか、岸田総理の実弟である岸田武雄氏が経営する『フィールジャパン with K』は、外国人を日本に派遣する会社だったと思いますが、外国人派遣事業への222億円の投入は李下に冠を正すことにならないか。

なによりも、岸田総理は「外国人は日本の宝」と言うけれど、レイプされた日本人女性やその家族の前で同じことが言えるのか！