現行の日本国憲法（占領憲法）は、GHQが日本を占領統治するために制定された「占領政策基本法」であると言っていい。

GHQによる占領政策の目的は、むろん日本の弱体化です。

日本が再び世界に雄飛して米国に報復する力を持てないようにすることです。

そのためには、日本人の精神を弱体化させ、さらに武器を持たせないことです。

米国は、戦う気力も戦う道具も失わせてしまえば「日本は報復できまい…」と考え、気力をなくさせるためには「日本悪玉論」により日本人を洗脳することであり、そのために極東国際軍事裁判（東京裁判）を断行し、あらゆるメディアを通じてこれを喧伝し洗脳しました。

ロシア革命を主導したレーニンは、「その国の青少年に祖国呪詛の精神を植え付け、国家への忠誠心と希望の灯を消すことが革命への近道である」と言いましたが、東京裁判は祖国を呪詛し、国家への忠誠心と希望の灯を消すに充分な仕掛けでした。

ポツダム宣言第11項では、「日本国は、其の経済を支持し、且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業を維持することを許さるべし。但し、日本国をして戦争の為再軍備を為すことを得しむるが如き産業は、此の限りに在らず。右目的の為、原料の入手（其の支配とは之を区別す）を許可さるべし。日本国は、将来世界貿易関係への参加を許さるべし」として、武器製造の軍事工場はおろか、それを支え、あるいは軍事転換しうる一切の工業化を否定し、農業国として閉じ込めようとしたわけです。

とにもかくにも、東京裁判の断行と占領憲法の制定という二大方針が車の両輪のごとくGHQの占領政策の柱となりました。

とはいえ、それまで合法とされてきた行為を事後に法を制定して処罰することを禁じたことなどを内容とする、いわゆる罪刑法定主義の原則は、その当時から国際法として確立されていた原則であったにもかかわらず、「人道に対する罪」「平和に対する罪」を新たに設けて処罰した東京裁判は、国際法的にも違法な裁判であって無効なものです。（占領憲法もまた憲法として絶対的に無効なもの）

恐ろしいことに、今なおGHQの占領政策であるプレスコードを遵守しているメディアは、GHQなき後の占領政策の番人というべき存在となっています。

例えばNHKでは、島倉千代子さんの「東京だよおっかさん」の2番は絶対に歌われませんでした。

この歌の歌詞は、東京に出てきた母を1番では皇居へ、3番では浅草を案内するわけですが、靖國神社がでてくる2番はGHQのプレスコードに引っ掛かったために放送できなかったからです。

我が国のメディアは、今なおそうしたプレスコードを守っています。

その象徴となっているのが占領下の昭和21年7月23日に設立された社団法人日本新聞協会（現在は、一般社団法人日本新聞協会）の存在です。

当該協会には、NHKはもちろん各民放、大手の新聞社などほとんどのメディアが加入しています。

この協会は、要するにGHQの検閲実施下においてGHQの指導により誕生したGHQの傀儡団体ですが、戦後、我が国においてまともな憲法論議が為されないのは、私たち日本国民がそれなりに洗脳されてきたからでしょう。

ただ、なにもかもをGHQや占領憲法のせいにしてはならない。

例えば、現在の日本に求められている財政政策の転換も、国防力の強化も、あるいは自虐史観の歴史教育を改めることも、私たち今を生きる日本国民がその気になれば実現可能です。

メディアがGHQなき後の番人であっても、ネット時代の今日、私たちがその気になれば自ら正しい情報にアクセスすることだってそんなに困難なことではありません。

詰まるところ今日では、「占領政策がぁ〜」「GHQがぁ〜」は行動しない人たちの逃げ口上となっているような気がします。

占領政策やGHQのせいにして思考停止に陥ってはならない。