一昨日、川崎市議会では『予算審査特別委員会』での審議が終了しました。

審議は終了したものの、採決は慣例により本議会最終日（3月17日）の本会議で行われます。

さて、今回の審査においても、財政については相変わらず「収支均衡」を求める意見が多い。

なかには「せっかく税収が増えているのに、収支の黒字幅が少ないじゃないか」と指摘し、要するに「もっとコスト削減の努力をせよ…」と意見する質問者もおられました。

いわゆる健全財政論ですね。

しかしながら健全財政論が正当化されるのは、日本経済がデマンドプル・インフレの状態にあるときだけです。

わが国は1997年以降、デフレ（総需要不足）経済。

そして昨年からは、サプライチェーンの滞り、あるいは為替相場などの外生的要因によってコストプッシュ・インフレとデフレとが同居するに至っております。

健全財政化は、あくまでもデマンドプル・インフレの行き過ぎを防ぐための手段に過ぎず、デフレとコストプッシュ・インフレが併存しているうちは、財政収支を健全化するべきではありません。

財政政策が目指すべきなのは、あくまでもデフレ脱却、そしてコストプッシュ・インフレを抑制するという国民経済（市民経済）の健全化であって、財政の健全化を目指してはならないのでございます。

よって政府（行政）は、財政支出を拡大しなければならない。

総需要が不足するデフレに対しても政府の財政支出拡大が必要ですが、コストプッシュにより価格上昇がすすむ食料やエネルギー部門においても、やはり政府が財政支出を拡大して一括購入し、それを一定価格で国内市場で売却していくなどの価格抑制措置が求められます。

とはいえもちろん、通貨発行権のない地方自治体には、当然のことながら財政制約は存在します。

なので総務省は地方自治体に対し「財政健全化」を促すために、いくつかの計算指標を設け「財政の枠」をはめています。

例えば、実質赤字比率、実質公債費比率など。

しかしながら、例えば川崎市の現在のそれらの指標は、どれをとっても極めて健全すぎるほどの状態にあります。

また、発行市債の金利上昇もなく、公募債の発行に支障を来しているわけでもありません。

その上さらに健全化させる意味がわからない。

結局、質問するほうにも、答弁するほうにも、いずれも正しい貨幣観を持っていないがゆえに、「（自治体の財政は）黒字になればなるほど健全だ…」と誤解しているわけです。

残念ながら市民の多くもまた「行政の黒字財政」を大いに評価するので、実に厄介な話です。