岸田首相が年頭記者会見で掲げた「異次元の少子化対策」ですが、ご自身が総裁選挙で掲げた「所得倍増」や「新自由主義の見直し」などの政策課題がことごとくお座なりにされているなか、このように新たな政策テーマを付け加えてくることに実に不快感を覚えます。

首相が子供関連予算を増やす考えを従来から示していたことは承知していますが、「異次元の少子化対策」というワンフレーズなキャッチコピーで発表するのは、低迷している支持率を「何とかして回復させたい…」ということなのでしょう。

なんでもかんでも「異次元の…」をつけたがるのは、いかにも厨二病的です。

要するに、「国民の皆さん、子育て支援を充実させますよ〜」という「撒き餌」を撒くことで、なんとしてでも4月の統一地方選挙前に内閣支持率を回復させたいのでしょう。

もしも統一地方選挙で自民党が惨敗すれば、総理総裁としての責任論が問われ、サミットを前に岸田降ろしがはじまりかねませんので。

そもそもデフレを脱却することもできず、消費税を減税することもできず、東京一極集中を是正することもできない岸田内閣に、異次元の少子化対策などできるわけがない。

少子化の主因は、25年以上つづいている実質賃金の低迷、及び東京一極集中にあります。

東京の出生率が47都道府県でもっとも低く、その東京に若者人口が集中し、しかも若者の実質賃金が上がらないのですから、そりゃぁ少子化が進むのも宜なるかなです。

私としては、財務省が主導する緊縮財政（収支の縮小均衡）を打破することができない内閣に何も期待するところはありません。

異次元の財政支出なしに、異次元の少子化対策などあり得ないのですから。

上のグラフはOECDに加盟する33ヶ国の財政支出の伸び率と経済成長率（GDP成長率）の分布です。

とりわけ、米国と中国のそれをみますと、もののみごとに財政支出の伸びと経済成長率が相関しているのが分かります。

日本だけが経済成長率がほぼゼロであるのは、むろん財政支出の伸び率がゼロだからです。

前述のとおり、わが国は25年間にわたりデフレ経済（賃金の上がらない経済）に苦しんでおり、経済停滞から抜けられなくなっています。

その間、デフレ対策として政府がやったことといえば、大規模な金融緩和だけです。

あとはデフレ対策に逆行した政策（緊縮財政、構造改革、グローバル化など）を進めてきました。

しかも、そのことを多くの日本国民が支持してきたことも否めません。

このことは、もとを正せば、わが国の政治家、官僚、学者、ジャーナリスト、TVコメンテーターたちが、貨幣についての正しい理解を有していないことに起因しています。

ゆえに、正しい貨幣観が日本を救うのであり、正しい貨幣観なくして「異次元の財政支出」もあり得ません。