11月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）の上昇率が3.7%（前年同月比）となり、例によって日本経済新聞が「40年11カ月ぶりの水準…」という記事を書いています。

生鮮食品を除く総合消費者物価指数（コアCPI）には、エネルギー価格が含まれていますので上昇するのも当然です。

それに生鮮食品以外の食品価格も上昇しているのですからなおさらです。

資源高や円安で輸入物価が上昇し、食品など幅広い品目で値上がりが広がっているのは確かです。

とはいえ、これらはすべからく「コストプッシュ型インフレ」です。

即ち、需要が拡大して価格が上昇しているのではなく、資源高や円安、あるいはサプライチェーンの滞りなど、供給サイドの制約によって価格が上昇しています。

むろん、一部には需要拡大によるデマンドプル型のインフレの側面もあるのかもしれませんが、概ねコストプッシュ型インフレとみられます。

しかも現在の日本の場合、やっかいなことに需要不足（デフレ）も同居しています。

このたび日銀が長期金利（10年物国債利回り）の許容変動幅を0.25%から0.5%に広げることをもって、日本経済新聞は「日銀が大規模緩和を修正した」と言っていますが、それは嘘。

大規模な金融緩和は引き続き継続されています。（日銀がそう言っています）

デフレが払拭されないままにコストプッシュ型インフレに突入してしまったのですから宜なるかなです。

日本経済新聞に代表されるように、主流派経済学の理論モデルに洗脳されている人たちは、この世にインフレはデマンドプル型インフレしか存在しないと考えています。

ゆえに彼ら彼女らは「物価が上昇しているのだから、金融も財政も引き締めろ…」という一択の結論に至ります。

しかも政府と中央銀行は財源の制約なく貨幣を供給できることを知らない。

変動為替相場制の下では、自国通貨を発行する政府（中央銀行）の貨幣供給に制限はないのです。

ただし、貨幣供給に制約がなくとも実物資源の供給には制約があります。

制約はあるのですが、実物資源の供給制約は政府や企業による投資によって緩和することが可能です。

そして何よりも「需要の拡大」がなければ供給の拡大はできません。

需要のないところに投資（供給）の拡大を見込むことなど無理です。

したがって現在の日本経済に求められている処方箋は、金融政策の引き締めではなく供給制約を緩和するための積極財政政策（需要拡大政策）です。

むろん、供給制約が緩和されるまでには一定の時間を要しますし、一時的に物価がさらに上昇してしまうことも避けられません。

ゆえに企業への減税や補助金、家計負担を軽減するための給付金や手当などの救済策を講じるべきです。

とりわけ、コロナ禍対策として融資された「ゼロゼロ融資」の返済免除が必要でしょうし、あるいは家計を圧迫している消費税の税率の引き下げも検討すべきです。

そして来年4月から本格化する電気料金の値上げについても政府が財政を投じることで負担軽減してもらいたい。

財源はむろん、国債発行（貨幣供給）でいい。