中国が7月に実験した極超音速兵器が音速の5倍以上の速さで飛行中にミサイルを発射していたとイギリスのフィナンシャルタイムズが報じています。

もしもこれが事実であれば、中国が極超音速兵器の開発においてどの国も有していない高度な技術力を保有していることになります。

米国の国防総省に衝撃が走っているらしい。

この20年間で世界の軍事情勢は大きく変わりました。

1997年の台湾危機では、たった2隻の米国空母（空母打撃群）が台湾海峡を航行しただけで、軍事的にも外交的にも戦わずして屈服していた中国でしたが、いまやフェーズが変わっています。

既に現実的な中国による台湾侵攻、封鎖、空爆等々、さまざまシナリオが想定されています。

ロバート・オブライエン前大統領補佐官（安全保障担当）は「（習近平国家主席は）北京五輪と米次期大統領選の間こそが台湾への悪事を働くチャンスだと確信している可能性がある」と述べ、中国の台湾侵攻リスクに警鐘を鳴らしています。

当の習近平国家主席ご本人が「祖国（台湾）を完全統一する歴史的任務は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」と憚ることなく公言しているわけですから、避けることのできない危機が刻々と迫っていることを認識せざるを得ません。

米軍によるアジア地域でのプレゼンスは、かつてほどの抑止機能を失いつつあるのは明らかです。

きのうの報道番組で、日本は台湾有事に関わるべきか、関わらぬべきか、という議論が行われていました。

ただただ呆れるほかないのですが、「関わらぬべき…」などというオプションが有り得るのでしょうか。

関わるにしても、関わり方として「集団的自衛権の行使…云々」が国政レベルで議論されるようでは、もはや我が国の未来はないでしょう。

何の留保事項も付けずに国連に加盟した我が国は、国連憲章に則って集団安全保障（軍事的措置を含む）の責務を積極的に果たさなければなりません。

ゆえに求められているのは「集団的自衛権」という権利の行使ではなく、「集団安全保障（軍事的措置を含む）」という責務の遂行なのです。

台湾がいとも簡単に中国の手に落ちるようなことになれば、その時点で米国の主導する集団安保体制への信頼は揺らぎ、台湾の喪失以上に深刻な帰結に直面することになるでしょう。