きのうのブログで申し上げましたとおり、IMFの世界経済見通しの最新版によると、G7の中で最もコロナワクチンの接種率が低い日本の経済成長率のみ唯一、下方修正されました。

他の先進国では昨年の12月から既に接種がはじまっているのに、我が国で接種が本格的に始まったのは今年4月からです。

4ヶ月も遅れたのです。

その最大の理由は、我が国のすべての国会議員たちがワクチン承認に過剰なまでに腰が引けて消極的だったからです。

一部、承認が遅れた責任を厚労省になすりつけている識者がおられますが、事実はまったく異なります。

むしろ厚労省は、米国のワープスピードに負けず劣らずの迅速な手続きによって承認を前倒ししようとしていたくらいです。

衆参で改正予防接種法案が議決される際、「諸外国の事例を参考にして時間をかけて慎重に承認しろ…」という付帯決議がついています。

しかも全会一致で。

菅総理は「慎重を期せ、と言ったのは国会です」と、恥ずかしげもなく言い逃れをしていますが、あなたは与党の総裁でしょうに。

ゆえに「私には与党総裁としての指導力がありませーん」と言っているに等しい。

さて、川崎市から私の手元に「ワクチン接種券」が届いたのは先月のことですが、未だ予約はできない状況が続いておりました。

先週の土曜日になって、やっとネットからの予約受付がはじまり、なんとか川崎市の運営する「集団接種会場」での予約が確保できました。

それでも1回目の接種は、8月下旬です。

2回目の接種については未だ予約できない状況です。

なるほど、国全体としての接種率が一向に向上しないのも頷けます。

今後、予想される事態は、あまりにも接種スピードが遅いがために、既に先発で接種している医療関係者や高齢者等のワクチン効果が、もしかすると次なるデルタ株の感染ピーク時（例えば来年の1月から2月ころ）までに切れてしまう可能性があります。

今回のコロナワクチンの有効期間については未だ特定も検証もされておりませんが、もしかすると皮肉なことに、私のように8月下旬以降に1回目を接種する人たちのほうが、デルタ株の感染ピークのときにワクチン効果が発揮される可能性もあります。

むろんそれはそれでよいのですが、そうなるとデルタ株感染がピーク時を迎える前に、既に先発で接種されている医療関係者や高齢者の皆様に再接種して頂く必要性が高まります。

そうでないと医療関係者や高齢者たちは、無防備なままでデルタ株と戦わなければならないことになります。

果たして現在の内閣に、再接種にむけたワクチン確保などの算段はできているのでしょうか。

これまでの後手後手に回っている政府対応をみているかぎり、実に不安です。