もはや存在感なき野党となった立憲民主党ですが、それでも党内には消費税減税を求める声が若干ながらあるようです。

それに関して元代表である枝野氏が「（消費税減税は）次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判しつつ、「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」などと辛辣に述べ、党内にある減税論を強く否定しています。

もしも枝野氏がポピュリズムを「大衆迎合」という意味合いで使用しているのであれば、「減税が選挙対策としても最悪」と言っている以上、枝野氏の主張は「増税ポピュリズム」ということにならないか。

そもそも、消費税減税が次の世代にどのようなつけを残すのかがよくわからない。

1990年代以降、度重なる消費税増税こそがデフレの元凶であり国民経済を停滞させてきたのは明らかです。

この約30年間にもおよぶデフレが国内の生産能力を毀損させ、少子化に拍車をかけてきました。

それを、次の世代へのつけ、と言うのではないのか。

消費税はその性質上、貧しい者をさらに貧しくし、富める者をさらに富ませる税制と言っても過言ではありません。

いわゆる「逆進性」については言うに及ばずですが、その一方で法人税は利益の出ていない企業には課されませんが、消費税は赤字企業に対しても容赦なく課せられています。

因みに、消費税は預かり税ではなく、企業の粗利に直に課せられる直接税（第二法人税）です。

トヨタのような大手輸出企業は還付金までありますが、その下請け企業たちは例え赤字でもきっちり消費税を払わされています。

こんな税制を維持することのほうが余程に「次の世代にとってのつけ…」だと思うのですが、枝野氏はちがうらしい。

要するに枝野氏は「歳入を国債に依存すると、その返済（後年度負担）が次の世代へのつけになる」と言いたいのでしょう。

枝野さん、国債（自国通貨建て国債）を税収で返済している国なんてありませんよ。

なぜなら国債発行とは、たんなる通貨発行に過ぎないからです。

よく考えればわかりそうなものですが、私たち日本国民の財布に入っている現金（日銀券）は、そもそも政府が発行したものです。

おカネを発行できる日本政府が、なんでわざわざ国民の財布からおカネを回収しなければならないのか。

政府におカネが必要なら、新たに通貨を発行すればいいだけの話です。

そして発行し過ぎたときにこそ、回収（増税）すればいい。

とにもかくにも、無知からくる「増税プロパガンダ」はいいかげんに止めてほしい。