今日から大阪万博がはじまりました。

『大阪・関西万博基本計画」によれば想定来場者数は2,820万人とのことですが、前売り券は目標の65％しか売れなかったらしい。

大阪USJでさえ来場者数は年間1,600万人とのことですので、わずか半年間での2,800万人超えはどう見積もっても難しいのではないでしょうか。

運営費の8割超を入場券収入で賄う計画になっていますので、既に赤字が確定しているようなものです。

維新が恥をかくのは一向に構いませんが、日本国の威信が損なわれるのは勘弁してほしい。

さて、公明党の斉藤鉄夫代表が米国の関税措置を理由に「減税を前提に現金給付が必要だ」という認識を示したものの、さっそく林官房長官が「（現時点で）新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はない」と打ち消しました。

公明党も自民党とともに、財源を理由に「年収の壁」を178万円まで引上げることに反対したくせに、選挙が近くなると急に湧いたように財源が出てくるのはいかなることなのでしょうか。

国民民主党が求めると「財源がない」と言うくせに…

こうした選挙目当てのご都合主義は、実に国民を愚弄しています。

もしも本当に減税の必要性を正しく理解しているのであれば、最初から税を取らなきゃいい。

消費税はもちろん、せめてガソリン税の暫定税率ぐらいは廃止してほしい。

「減税」と言うと、必ず「財源は？」と言うお〇〇さんがいるわけですが、そもそも税収は財源ではありません。

そこに財源を求めること自体がどうかしています。

この種の人たちは、青カビのようにプライマリー・バランス（基礎的財政収支）が頭にこびり着いてしまっている人たちなのでしょう。

それに、減税が必ずしも税収減をまねくとは限りません。

可処分所得の向上が消費需要を刺激してGDPを増やし、その結果として税収増をまねくことだって十分にあり得ます。

現に過去にもありました。

一刻もはやく、まともな財政論を語ることのできる与党をつくらなければ…