4月7日の東京株式市場では、日経平均株価が一時2,900円以上も下落していましたが、昨日（4月10日）はまた大きく値を上げたようで、終値は3万4609円（前日比で2,894円高い）となりました。

前者はリーマン・ショック級の下落幅、後者は歴代2位の上げ幅だったそうな。

私は株をやらないので詳しいことはわかりませんが、トランプ米大統領が「相互関税」を表明したことで世界同時株安がもたらされたものの、米国に報復措置をとっていない国に対する関税率を90日間10％に引き下げることが示されたことから、世界経済悪化に対する警戒感が薄れ、ダウ平均株価が上昇、それにつられて日本株も上がったようです。

若い頃は「株価は実体経済を反映したもの」と純粋に思っていましたが、現実の株価は実体経済とは無関係に市場参加者たちの思惑や予測トレンドによって変動しているらしい。

現在の我が国の株式市場では、日本株の3割を外国人投資家が保有しており、市場取引の6〜7割が彼ら外国人投資家によって行われています。

そんな物騒な世界に、私のような投機の素人が迂闊に手を出したら痛い目をみるのは明らかです。

ましてや、世界経済は益々もって不確実性を増していますのでなおさらです。

とはいえ、素人ながらもなんとなく解ることもあります。

2020年のコロナ・ショック以降、かなり急速に資産の値が上がってきましたので、近い将来、どこかのタイミングで株価が調整局に入ることは既に織り込み済みだったのでしょう。

つまり、現在の株式市場は「そのうち暴落がはじまったら、うまく売り抜けよう…」という市場参加者らによるババ抜き状態なのだと思います。

そこに今回、相互関税ショックが加わり、世界同時株安に至ったわけです。

むろん、トランプ米大統領としても、自分が表明する「相互関税」が株価を大幅に押し下げることなど承知の上だったのでしょう。

いや、むしろトランプ米大統領は、敢えて早めに米国経済を不況に突入させようとしている節があります。

というのも、米国経済は長期的にはリーマン・ショックから17年、コロナ・ショックから5年、それなりの長い期間、景気拡大局面が続いていますので、どこかのタイミングで必ず後退局面がきます。

とりわけ、米国経済は景気拡大期が長く、景気後退期が短いのが特徴です。

よって、どうみても「そろそろ…」なのです。

トランプ米大統領としては、景気後退の責任を自分ではなく、前政権（バイデン政権）や前政権下のFRBに押し付けたいはずです。

不況突入が大統領に就任してから半年以内であれば、それも可能になりましょう。