去る2月21日、霞が関の財務省前において、同省の解体を求める大きな抗議デモが行われました。

それをきっかけに、デモが各地に拡大しているらしい。

今週の金曜日（3月14日）には全国10カ所での一斉デモが予定されているとのことですので、国民世論の財務省への不満が日に日に高まっていることの証でしょう。

一方、財務省解体デモに対しては、「デモの参加者たちの言っていることは、ただの感情論だ…」という批判もあるようですが、けっしてそんなことはないと思います。

確かに財務省批判の場合、厚労省前で行われている「反ワク」デモのようにワンイシューでの批判が難しい点があるのも事実です。

なのでどうしても、「国民生活が苦しいのはお前たち財務省のせいだ…」という抽象表現にならざるを得ない。

とはいえ、まさに財務省こそが、わが国の30年にわたる停滞をもたらしたことは紛うことなき事実であり、それを論理的かつ具体的に証明することは十分に可能です。

例えば、消費税を一つとってもそうです。

消費税については、例えば「これは将来の福祉財源だ…」などと、財務省はあらゆる嘘をつきまくってきました。

しかしながら、そもそもからして税は財源ではありません。

それが真実です。

消費税による税収増分は、ただ単に借金の返済（国債発行残高の抑制）に使われてきただけです。

スペンディング・ファーストの政府にとっての財源は、常に国債（借金）なのです。

愚かにもわが国は、財務省の虚言に騙され消費税率を引き上げ続け、その代償として30年にわたり経済を停滞させ続けてきたわけです。

それに、財務省が垂れ流す「消費税の税率を上げないと、日本は借金で破綻するぅ〜」も嘘です。

日本のように自国通貨建て（円建て）で国債を発行している政府が財政破綻（デフォルト＝債務不履行）することはあり得ないことは、2019年に日本に上陸した『MMT（現代貨幣理論）』が既に証明しているところです。

断っておきますが、MMTは政策ではなく、現代における貨幣とは何かを明示的に明らかにした理論です。

MMTを素直に理解すると、これまで財務省が言ってきたこと、やってきたことが、いかに間違っているかがわかります。

そうした正しい理解と知識に基づく財務省批判が展開されるのであれば、財務省解体デモは大いに意味のあるデモだと思います。

そして、今起きている財務省解体デモは、これまで財務省がついてきた数々の嘘に対する国民の怒りでもあります。