ただいま川崎市議会では予算議会を開会中です。

2月27日〜28日の二日間で、各会派の代表質問が行われています。

きのう代表質問に立った自民党は「プライマリー・バランスの均衡を重視するなら、税収増の局面であっても歳出改革を進める必要がある」と説いていました。

さすが財務省の傀儡政党!？

そもそも、「プライマリー・バランス」の目的は、いかに市債を発行させないかにあります。

つまり自民党をはじめプライマリー・バランス重視派は、「借金は悪である」と考えているわけです。

「市債発行＝借金＝赤字………だから悪！」だと。

一方、プライマリー・バランスについては、国においても同様の議論が為されています。

緊縮財政派（プライマリー・バランス重視派）は、「国債の増発は将来世代へのツケだぁ〜」と言う。

しかしながら、「政府が発行した国債はどこに行くのか…」という基本を理解できているのでしょうか。

おそらくは「政府は国債発行によって財源不足を埋め、その分、将来世代へのツケとなる」と認識しているのだと思われます。

しかし、こうした認識は「税は財源」という誤解から生まれています。

いつも言うように、税は財源ではないし、政府は税金で借金（国債）の返済なんてしていません。

上のグラフをみれば一目瞭然ですが、もしも政府が税金で国債を返済しているのであれば、ここまで残高が増え続けるのはおかしいだろうに。

因みに、2023年度の政府長期債務残高は、1970年度の263倍です。

263倍も財務残高が増えているにもかかわらず、未だ日本政府が破綻（デフォルト）しないことに、そろそろ疑問を持ってほしい。

さて、政府が国債発行により手にしたおカネは「最終的にどこに行くのか？」についてですが…

まず当たり前ですが、政府は手にした財源を使い何らかのかたち（例えば公共事業など）で財政支出します。

そして最終的には国民（家計）の預金になります。

なので、家計の預金総額は、国債発行残高に比例します。

よく「政府は国民の預金を原資にして国債を発行している…」と思い込んでいる人がいますが、それは明らかな間違いであり迷信です。

事実は、その全く逆で、国債こそが国民の預金の原資なのでございます。

すなわち、プライマリー・バランスとは、国民の預金を減らすための目標なんです。

地方自治体には通貨発行権がないとはいえ、自治体財政が黒字化すれば、市民の懐が赤字化してしまうのは国と同じです。