IMF（国際通貨基金）のゴピナート筆頭副専務理事が、日本経済新聞のインタビューに応じ、物価対策として日本政府が行っている、ガソリン、電気、都市ガスの価格抑制のための補助金を廃止するよう提起しました。

さらにゴピナート氏は、日本政府に対し「財政健全化」にむけた具体的な計画を打ち出すように求めています。

こうした記事を読むと、「IMFという国際機関からも財政健全化の必要性を求められているのか…」と誤解される日本国民も多いはずです。

しかしながら、IMFには我が国の財務官僚が多く出向しているのをご存知でしょうか。

要するに、財務官僚及び財務省の御用新聞である日本経済新聞社との連携により、このような茶番的なインタビューが用意され新聞記事になるわけです。

国際機関（外国勢力）を使って内政に悪しき影響を及ぼそうとする行為を外患誘致というのではないのか。

ちなみに、刑罰で最も重い罪は外患誘致罪です。

何度でも言いますが、我が国に深刻な財政危機など存在しません。

財政収支を均衡しなければならない理由もなければ、国債残高を減らす必要もありません。

借金をつくらず、収入の範囲内で支出することを善とするのは、家計（家計簿）だけです。

例えば企業は借金（投資）をすることで生産性を高め成長する経済主体であり、政府は借金することで貨幣を発行し、財政赤字をつくることで国民経済に貨幣を供給する経済主体です。

政府の国債発行残高に比例して国民の金融資産が増え、政府支出が拡大するほどにGDPが拡大するのはそのためです。

誰かの負債（赤字）は、必ず誰かの資産（黒字）になるのですから当然です。

巷で言われている「収支を均衡させないと破綻するぅ〜」「将来世代の負担がぁ〜」というのは、すべて財務省が省益のために垂れ流している偽情報です。

いわば、大東亜戦争末期の大本営発表と同じです。

ミッドウェー海戦以降、既に敗戦が決定的となり、一刻もはやく終戦を急がねばならない状況にあったにもかかわらず、戦争遂行を優先したい軍部が偽情報を流して国民を欺いていたのと何がちがうのでしょうか。