社会的事件、あるいは芸能人やテレビ局の不祥事ネタがワイドショーをジャックしているとき、その影で国民生活にとって重要な法案が国会で成立したり、閣議決定したりすることは少なくありません。

いわゆる、スピン報道です。

例えば、オウム事件で有罪となった人たちの死刑が執行され、そのことでワイドショーが盛り上がっていた日、国会では水道事業の民営化を可能にする改正水道法が粛々と成立しています。

多くの国民は、オウム事件の死刑囚がどうなったのかを知っていても、すでに改正水道法が成立していることなど知らないでしょう。

しかも、水道事業を先行的に民営化してきた欧米では、その失敗から現在では再公営化のための苦労に勤しんでいるというのに、わが国は周回遅れで民営化法を成立させているほどに愚かなのです。

今もまた、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、大手マスコミの全てがフジ・中居騒動一色のなか、最悪の制度や政策が次々と成立しています。

平時では猛反対されて潰されてしまうかもしれないような政策や制度は、こういうとき（スピン報道があるとき）に一気に導入し変えてしまうほうが政権にとって実に都合がいい。

これを「ショック・ドクトリン」とも言う。

1月24日、フジ・中居騒動のなか、日銀が「利上げ」を決定しました。

何度でも言いますが、中央銀行が利上げをしなければならない状況というのは、企業や家計がおカネを借りまくって「投資」や「消費」が過剰に拡大している局面です。

ご承知のとおり現在の日本は、企業も家計もおカネを借りまくっている状況にはありません。

借りるどころか、むしろ「返し続けている…」という状況です。

為替を所管しているのは、あくまでも財務省なのですから、「為替が円安だから…」という理由で日銀が利上げすることなど絶対にあってはならない。

因みに、コストプッシュ・インフレとデフレが併存しているわが国経済での利上げは、増税と同様のデフレ化政策（国民生活貧困化政策）となります。

今回の追加利上げにより短期プライムレートが昨年3月に続いて再び上がりますので住宅金利が上がり、例えば4,500万円/35年ローンの世帯で月額約8,000円の負担増となるらしい。

実質賃金が下がり続けるなか負担ばかりが増えるわけです。

しかも政府は、厚生年金の掛け金をもさらに増やそうとしています。

にもかかわらず、これらの報道が、フジ・中居騒動の報道ボリュームを上回ることはありません。

また、フジ・中居騒動の裏で日本政府は、中国人を優遇するための取り決めを次々と進めています。

その取り決めとは中国人が日本で享受できる「特権」のことですが、例えば中国人は10年間、ビザ（査証）の申請が不要になりました。

なお、65歳以上の中国人にはビザ不要で国保に加入可能になりました。

すなわち、わが国の高度で質の高い医療を安く受診したい中国人が、私たち日本人が保険料を払って支えている国民健康保険を使い、長期にわたって医療を何度でも受けられるようになったのでございます。

驚くべきことに、日本政府は中国政府に配慮してSNSでの中国批判を規制することまで約束したという。

日本人を貧困へ叩き落とす政策を次々に実現させながら、外国人には様々な優遇措置を施す…

これが自公政権であり、こうした現実をフジ・中居騒動以上には報道しないのが今のメディアです。