本日未明、福島県の会津でマグニチュード5.2の地震が発生したとのことです。

会津の檜枝岐村周辺では、一昨日（1月21日）ごろから有感地震が複数あったらしい。

福島県会津は私が会社勤めをしていたころの担当地域でしたので、個人的にも特に愛着のある地域です。

報道をみるかぎり、今のところ大きな被害はでていないようですが、なにせ雪深い地域です。

気象庁は、今後一週間程度は雪崩などの注意を促しています。

素人の勘ぐりですが、この地震はおそらく2011年に発生した東日本大震災の余震ではないでしょうか。

地質学的な時間軸でいえば、14年の期間など「ほぼ同時期」にあたるでしょうから。

さて、わが国は自然災害大国であるのにもかかわらず防災対策につながるインフラ整備を財政論（収支の縮小均衡財政）の観点から軽視し、しかも愚かなことに被災地復興のための予算さえ、本格予算を組まず「予備費」で対応している異常な国です。

なにせ、いったん被災すると政府からのまともな支援は見込めず、人災という二次災害が確実に訪れる国なのです。

震災から1年が過ぎた能登半島ですが、未だに瓦礫の撤去さえできていないのはいかなることか。

昨今では何かと言うと、すぐに「人手不足」を言い訳にしますが、それだって財源を理由に公共事業費を減らしに減らし続けたきたことの結果であろうに。

石川県の建設業許可業者数は2000年以降、4分の1も減少しています。

財源など、中央政府は国債を発行するだけで、いくらでも調達できます。

実際、政府は国債発行により「日銀当座預金」というおカネを調達可能です。

このように言うと必ず「国債は将来への付け回しだぁ〜」と反駁してくるお〇〇さんがいますが、とりあえず国債は永遠に「借り換え」されるという事実ぐらいは理解してほしい。

しかも、政府の子会社である日本銀行が買い取れば、国債の償還負担も利払い負担も生じないのでございます。

現在すでに日銀は発行国債の50％以上を保有していますが、それによるインフレ効果など一切ありませんでした。

昨今のインフレは、コストプッシュ・インフレです。

要するに問題の根本は、おカネ（財源）ではなく「供給能力」です。

緊縮財政によって毀損されてきた供給能力を、急ぎ再生し強化する必要があります。

むろん、その財源は国債でいい。