過日のブログでも取り上げましたとおり、岩屋外相は中国人の観光滞在査証（ビザ）について『10年間繰り返し使用できる数次査証』の新設を表明しました。

これに対し自民党の青山繁晴参院議員が「（この新設は）党内審議を経ていない」とし、「日本の同胞より中国の人々を大切にして、どうしますか」と疑問を呈しています。

ただ、青山議員はご存じないと思いますが、川崎市議会の自民党は、昨年9月に私たち無所属議員が提案した「入国管理の強化を求める意見書案」に反対しています。

同意見書案は、増え続ける不法滞在外国人、及び凶悪化する外国人犯罪への対応強化を国に求めるものでしたが、川崎市議会の自民党も日本維新の会も反対したのです。

少なくとも川崎市議会の自民党は「日本の同胞よりも不法滞在外国人のほうが大切…」なんでしょう。

残念ながら、青山議員のような良識派は自民党内ではごく少数派なのだと思われます。

中国人の観光ビザ問題のみならず、外国移民の受け入れ問題は、わが国の行く末を大きく左右する重要な政治テーマです。

なにしろ移民政策はいったんはじめてしまったら、失敗だったからといって後で元に戻すことはできない問題です。

念の為に申し上げておきますが、私は「移民を排斥しろ」などと言っているのではありません。

政策論として「わが国においては外国移民を受け入れる必要はない」と主張しています。

移民推進の多くは「人口減の日本は移民を受けれないと経済成長できない…」と言っていますが、人口が減少しつつも経済成長している国は世界に20カ国以上もあり、例外なのは日本だけです。

当該ブログで繰り返し申し上げておりますように、日本の経済低迷の原因は人口減にあるのではなく、政府が経済成長に必要な歳出を拡大していないだけです。

ただ、それだけ。

外国移民の受け入れを求めている経団連が言っているように、移民（低賃金外国人）の受け入れによって企業は人件費をさらに抑えることができますので、日本国民の給与水準はますますもって抑制されてしまいます。

因みに、移民の受け入れを推進する人たちは、外国移民を受け入れた場合、私たち日本国民は「国家の安全」と「国民の自由」のどちらかを諦めねばならないことを理解していません。

上の表のとおり、移民受け入れ、安全な国家、国民の自由は、二つまでしか実現することができないのです。

これを「移民政策のトリレンマ」と言います。

例えば、シンガポールなどが典型ですが、移民を受け入れつつ安全な国家を求めれば自由は失われます。

シンガポールが「明るい北朝鮮!?」などと揶揄される所以です。

一方、移民を受け入れ、自由を保とうとすれば安全な国家ではなくなります。

今の日本がそうで、クルド人が暴れまわる川口市をみれば明らかです。

ゆえに、自由を保ちつつ安全な国家を維持したいのであれば、そして経済を成長させ豊かになりたいのであれば、移民を受け入れないことです。

移民政策のトリレンマからは、いかなる国も逃れることはできません。

グローバリズムの名のもとに移民受け入れを拡大してきたEU諸国では今、各国で移民反対を掲げる政党が躍進しています。

まずは、その現実を直視しましょう。