年の瀬も押し迫ってまいりました。

国の来年度予算案をめぐっては、きのうまで閣僚折衝が行われ、おそらくは明日の定例閣議において閣議決定される見込みかと思われます。

報道によれば、来年度予算の新規国債発行額は28.6兆円程度となる見通しで、当初予算ベースでは4年連続で前年を下回り、17年ぶりに30兆円を下回る低水準となるようです。

その理由は、税収が過去最高の78.4兆円に増えるためですが、それを日本経済新聞が嬉しそうに記事にしていました。

税収増、歳出減こそ、財務省とその御用新聞たちの生きがいらしい。

彼らのように信用貨幣論を理解できない人たちは、新規国債発行は貨幣創造であり、徴税は貨幣消滅であることを知らない。

しかし現実には、税収が増え、新規国債発行額が減るということは「政府は民間部門から貨幣を回収する」ということです。

貧困化する国民から、さらに貨幣を取り上げ、それを喜んでいるわけですから本当にヤバい人たちです。

川崎市にも「川崎市は地方交付税交付金の不交付団体でーす」と自慢している人たちがいますが、それ以上にヤバい。

因みに、ものの本によれば「共感、罪悪感、自責の念を欠き、浅薄で欠落した感情を有する人」のことをサイコパスと言うらしい。

繰り返しますが、政府による国債発行と支出が、民間への貨幣供給を担っています。

例えば公共事業等により政府が支出をすると、創造された貨幣は建設会社などの民間企業に移り、その民間企業もまた支出を行うことで、貨幣は民間部門を巡ります。

ところが、支出だけだと、民間部門に巡る貨幣量は増える一方で溢れ出し、溢れ出した分、インフレ率は過度に上昇し、あるいは金融資産等に資金が投機されてバブルになってしまいます。

そこで、供給した資金の一部を回収（消滅）しなければならない。

その役割を果たすのが「徴税」です。

これを理解できぬ人たちが、「税＝財源」だと誤解しています。

何度でも言います。

政府は徴税により予算をつくり支出しているわけではありません。

支出した後のインフレ率を調整するため、徴税という手段で貨幣を回収し消滅させています。

むろん、税には、インフレ率の調整以外にもいくつかの役割がありますが、少なくとも「政府は支出にあたり税収という財源を必要としない」という現実を理解できない、もしくは見ようとしない議員、首長、公務員は、すぐにでも辞職してほしい。