明日は川崎市議会において『所得控除の引き上げを国に求める意見書案』を提案します。

提案者は、三宅隆介（無所属）、堀添健議員（みらい）、宗田裕之議員（日本共産党川崎市議団）、吉沢章子議員（無所属）、飯田満議員（無所属）、月本琢也議員（無所属）、三浦恵美議員（無所属）の7名です。

自民党と公明党は反対する見込みです。

しかしながら、ちょうど昨日、国会では自民、公明、国民民主の幹事長会談が開かれ、国民民主党が求めてきた「年収103万円の壁」の見直しの実現に向けた合意文書が交わされました。

合意文書の中身をみますと、控除額については「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」となっています。

自民・公明としては財務省への配慮から「178万円を目指して…」というのを妥協点にしたのでしょう。

にしても、「来年から引き上げる」ことで合意されたことは大きい。

なお、ガソリン税の暫定税率についても、時期は明示されていないものの「廃止する」とされているからすごい。

国民民主党としては大きな成果でしょう。

これにより国民民主党は、今年度の補正予算案に賛成する意向のようです。

さて、事実上、自民・公明の両党は与党として所得控除を引き上げることを決定したわけですが、それでも川崎市議会の自民党と公明党は私どもの意見書案に反対するのでしょうか？

ぜひ、反対する理由を聞きたい。

議会では「反対討論」の機会を与えられているのですから、遠慮なく「三宅の提案した意見書案に賛成すると面目が保てないから…」とでも言えばいい。

昨日のブログでも申し上げましたとおり、所得控除の引き上げ問題は憲法の生存権に関わる問題です。

そもそも103万円が上限とされた根拠は、こうです。

103万円に設定された1995年の最低賃金は、時給611円でした。

その時給で月20日間働くと、ちょうど年収が103万円となり、すなわち健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な所得額が103万円とされたわけです。

ゆえに、103万円までは税金をかけちゃいけないよ、と。

その後、今日までの間に、最低賃金は1.73倍になりました。

現在の最低賃金で月20日間働くと、年間の収入は178万円になります。

つまり、現在の日本においては、178万円が「健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な所得額」となります。

ここに所得税を課している今、憲法が保証する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は侵されているといっていい。