103万円の「年収の壁」問題をめぐって、永田町や霞が関では異様な事態になってきています。

今回の総選挙で国民民主党は、所得税が発生する年収を現在の103万円から178万円にまで引き上げることを公約に掲げて見事に勝利しました。

少数与党となってしまった自公は、何でも反対の野党とは一線を画す国民民主党の協力を得れなければ法案を通すことができない。

そこで国民民主党は「103万円の壁」問題を与党への協力条件にしているわけです。

ただ、この国民民主党の主張が通って「103万円の壁」問題が実現してしまうと、都合の悪い人たちがいます。

それは、日本の財政破綻論を根拠に緊縮財政を正当化してきた人たちです。

とくに財務省。

所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げることで、当然のことながら政府はその分の財源を確保しなければならないわけですが、むろんそんなものは国債発行で十分に対応可能です。（将来世代へのツケまわしにもならない）

国債を増発しても財政破綻などせず、将来世代へのツケにもならないのであれば、「じゃぁ、今まで何だったんだよ」という話になり、財務省をはじめとする財政破綻論者（緊縮財政派）たちにとっては実に都合が悪い。

ゆえに、霞が関をあげて「103万円を178万円に引き上げると大変なことになるぅ〜」キャンペーンが貼られています。

例えば総務省は、全国知事会や各自治体の首長に対して「こういう発言をしてくれ」「こういう減収があるからやめてくれ」と工作しているらしい。

村上誠一郎総務大臣自らが知事会会長の村井氏に連絡をし発言要領まで作ったという。

先日、村井宮城県知事（知事会会長）が記者会見で、もしも103万円を178万円に引き上げれば「県や市町村はたちどころに財政破綻する」「現状では賛成できない」「財源をやりくりする具体的な方策を示すべきだ」と発言したのも村上総務大臣の入れ知恵だったのか。

これが事実であれば、明らかに地方行政に対する総務省の干渉にあたります。

ちなみに村上総務相は、猛烈な緊縮財政派です。

これについて国民民主党の玉木代表は、出演したテレビ番組で「総務省が一生懸命工作するのはやめてもらいたい」と発言されています。

一方、厚生労働省は、会社員が入る厚生年金の財源を基礎年金の給付に回すことで、将来の基礎年金の水準を現在の見通しより3割上げるという方針を示しました。

これまた示したタイミングが実にタイムリーですね。

基礎年金の受給額引き上げは自民党の公約にも入っていましたが、自民党は同時に「年収の壁」の見直しも公約に掲げていました。

ただ、一部には「年収の壁」問題の解決策の一つとして「基礎年金の受給額底上げ」を主張する者もおりました。

彼らの主張は、年収とは関係なくパートタイム等で働くことを選択した労働者からも社会保険料を徴収するというものです。

むろんこのことは、配偶者の扶養で生きる権利自体を奪うものであり、結果として安い労働力として労働市場に投入されることにつながるなどの問題を内包しています。

今のところ厚労省は「安定財源を確保した上で実施する」としていますが、年収とは関係なくパートタイム等で働くことを選択した労働者からも社会保険料を徴収する、すなわち加入対象者を拡大することにより財源を確保する可能性は高い。

こんなものをもって「年収の壁」問題の見直しに変えられてはかなわない。

何度でも言います。

国債発行は将来世代のツケではありません。

私が生まれた1971年以来、約50年間で日本政府の負債残高は177倍にまで増えていますが、今なお日本政府は破綻などしていませんし、日本国民は177倍分の税金を払ってきたわけでもありません。

なぜなら、政府の国債発行は民間への貨幣供給に過ぎないからです。

皆様、年収の壁を見直すと税負担が増えるかのようなデマには騙されないようにしましょう。

それにつけても、「年収の壁」見直し阻止包囲網はすごい。