石破内閣が今月中にもとりまとめる経済対策の中身がわかってきました。

例えば原案では、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、一世帯あたり3万円の給付金などが盛り込まれるという。

3万円の根拠って何でしょうか？

おそらくは「5万円では財務省から文句がでるし、2万円では国民から少ないという批判を浴びる。だから間をとって…」という程度のところでしょう。

ちなみに子育て世帯には、子供1人あたり2万円を加算する方向で調整しているようです。

いずれにしても、給付目的は石破内閣の支持率を上げることか。

そんな程度で支持率が上がると本気で思っているのでしょうか。

これらの給付はあくまでも福祉政策であって経済対策などとは呼べない。

なお、国民民主党が主張している「103万円の壁」については、原案では言及されていないようです。

一方、米国様から「やれっ！」と言われている「半導体分野への投資」については、複数年度にわたり10兆円以上の公的な支援を行う新たな枠組みを設けるという。

むろん、いかなる分野であれ政府がカネを使うことは良いことですが、日本の指導者たちの顔は常に米国様に向いており、私たち日本国民の方には向いていません。

もしも向いているのなら、「103万円の壁」問題など、とっくに取り組んでいることでしょう。

「103万円の壁」のほか、「130万の壁」もあるのをご存知でしょうか。

これまで129万円の手取りがあったのに、所得がたった1万円増えただけで「国民健康保険」や「国民年金」の保険料の支払いが発生するため、手取りが90万円になってしまう、というものです。

これら以外にも、配偶者特別控除が満額受けられなくなる「150万円の壁」、配偶者特別控除から外れる「201万円の壁」というのもあります。

このような壁の数々は、むろん働き手にとっても困ることなのですが、雇う方にとっても実に厄介な問題なのでございます。

人手不足が深刻化しているなか、こうした「壁」を取り除くことなく、日本政府は財界の言いなりのままに、できるだけ外国から低賃金労働移民を受け入れようとしているのですから全く理解できません。

日本国民の手取りを増やすことこそ、日本政府の仕事であろうに。

壁は外に向けて作るものであって、家（国）の中に作るべきものではありません。

少しはトランプ大統領を見習え。