残念ながら我が国には、日本国民のためではなく、米国及びその企業の利益のために行動する政治家やエリートたちがいます。

郵政民営化、TPP、法人税減税と消費税増税、種子法の廃止、種苗法の改正、派遣法の改正、移民受け入れ、カジノ解禁、ライドシェアなどなど、売国的政策を数えあげればキリがありません。

そうした売国的行動をとる政治家やエリートたちを動かしているのが、ジャパンハンドラーと呼ばれる人たちです。

ジャパンハンドラーとは、米国のジャーナリストで日本異質論者として知られるジェームズファローズ氏が1989年（私が大学1年生のとき）に著した『日本封じ込め：強い日本VS.巻き返すアメリカ』において登場した言葉で、狭義には「対日経済強行主義者」を指し、広義には「米国側で日本問題を専門に扱う人物全般」を指します。

彼らは、米国の政府機関、大学、シンクタンク、あるいは国際機関などに在籍し、様々な対日工作を仕掛けてきます。

例えば、ジャパンハンドラーの巣窟ともいえるシンクタンクとして有名なのが、CSIS（米国戦略国際問題研究所）です。

ちなみに、小泉進次郎氏はここの職員でした。

日本の防衛省なども毎年職員をCSISに派遣し、毎年約700万円を支払っています。

こうして日本の防衛官僚はアメリカナイズされて戻ってくるわけです。

このCSISで「アジア担当シニアバイス・プレジデント」を務めるビクター・チャ氏（ジョージタウン大学）が、大統領選前に次のように言っていました。

「日本、韓国、豪州など、インド太平洋における全ての米国同盟国は、トランプ二期目が新たな問題を突きつけてくる事態にもっと危機感をもつべきだ」と。

あるいは「トランプ氏は当該地域の軍事プレゼンスを削減させ、プーチンなどの独裁的指導者たちと親交を深め、アジアの核不拡散環境を揺るがして朝鮮半島の核武装化を刺激しかねない」とも。

要するにこの人は、民主党系のジャパンハンドラーなのでしょう。

日本のメディアは、この種の人たちが発信する情報にバイアスをかけて報道するために、多くの日本人は「大統領選は接戦になるにちがいない」と誤解したようです。

しかし大統領選の結果は、トランプ候補の圧勝に終わりました。

一方、日本国内には「トランプ大統領（共和党政権）の方が日本の国益にとって望ましい」と信ずるおめでたい人たちもいます。

そんなわけはあるまい。

トランプ氏の勝利により、バイデン（民主党）系のジャパンハンドラーからトランプ（共和党）系のジャパンハンドラーたちに政権中枢のパワーベクトルが変わるだけです。