本日、私は川崎市議会の無所属議員ら有志とともに、国に対して「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管法）の強化を求める意見書案を川崎市議会に提出します。（提出＝議長申し入れ）

地方自治体の議会は、地方自治体の公益に関する事件について、「意見書」を国会又は関係行政庁に提出することができます。（地方自治法第99条）

議決の上、可決されれば提出、否決されれば廃案です。

昨年6月、入管法が改正され、保護すべき者と退去すべき者を明確にしつつ、退去すべき外国人の自発的帰国を促すこととなりました。

しかしながら、出入国在留管理庁の統計によりますと、ことし1月1日現在の本邦における不法残留者数は7万9,113人となっており、昨年1月1日現在に比べ、8,622人、すなわち12.2％も増えるなど、その数は益々もって増加傾向にあります。

実際には統計上の人数をはるかに上回る不法残留者、すなわち外国人犯罪者がいるものと推察されます。

警察庁、法務省、出入国在留管理庁及び厚労省は、不法就労外国人対策等関係局長連絡会議の設置をはじめとした連携・協力を進め、ことし5月には「不法就労等外国人対策の推進」の改訂版を策定する等の取組を実施してはいるのですが、残念ながら成果は上がっていません。

例えば、埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人の一部と近隣住民との間でトラブルが続いているのは周知のとおりで、川口市ではクルド人同士の殺人未遂事件を契機に約100人が絡む騒動へと発展し、少なくとも5人の逮捕者が出たほか、女子中学生に性的暴行を加えたとしてクルド人男性が逮捕されています。

こうした外国人による事件は相次いでおり、国民の体感治安悪化の要因となっています。

外国人犯罪の被害者となるのは、私たち日本国民たる自治体住民です。

加えて、警察経費はもとより日常の防犯に関する経費や業務を負担するのもまた、私たち日本国民たる住民、及びその自治体です。

外国人犯罪者が検察官へ送致されれば、その後は起訴され裁判が行われ、有罪確定となれば収監・服役等々、全ての段階で国費が使われ、その過程で通訳や宗教禁忌への対応など日本人犯罪者以上の国費を要するわけです。

そもそも、外国人には我が国に入国し在留する憲法上の権利などありません。

国家がその国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ、あるいは適当と認める条件によって入国を許可する権限を有することは、国際法上確立された原則です。

かかる原則にのっとり、出入国管理行政が厳格に実施されていれば、日本国民が外国人犯罪の被害者となることもなく、外国人犯罪対応経費も極小化することが可能となります。

ゆえに私は、外国人の入国許可に付随して、遵法誓約、保証金の預託、往復航空券の保持、日本滞在中の加害への賠償責任保険加入の義務付け、刑法犯と行政罰を3回以上科された者の永久入国禁止、旅券の常時携帯と提示義務の徹底等々、必要な措置を講じることを国に求めたいと考え、当該意見書案を提出するに至りました。

まずは、本意見書案の趣旨に賛同してくれた無所属議員4名に心から感謝します。

本来、こうした法整備は「保守政党」を自認する政党が率先して行うべきですが、我が国には真の「保守政党」が不在なため、誰もやらない。

川崎市議会にも一応は保守を自認している政党会派がありますが、彼ら彼女らからこうした声など一切あがらない。

声を上げないどころか、おそらくは当該意見書案にさえ賛成しないでしょう。

むろん、たとえ否決されようとも、私たちは提出します。

日本国と日本国民のために。

当該意見者案の議決は、10月11日（金）の定例会最終日に行われます。