ここにきて東京都がPCR検査数を減らしています。

東京都の有する1日あたりの検査可能件数は67,000件ですので、上の表のとおりそのキャパシティからすると明らかに検査数が少ない。

検査数を増やすと、自然、陽性者数（偽陽性も含む）は増えます。

本来は陽性者＝感染者ではないはずなのですが、なぜかメディアは陽性者＝感染者としてカウントし「今日はこれだけの感染者がでたぁ〜」と報道するわけです。

実は1月に入って東京都は各保健所に対して「検査数を減らす…」ように通達を出しています。

考えてみれば、都道府県知事はPCR検査の件数をコントロールすることで感染者数をも操作することが可能となっています。

憶測ですが、東京都が検査数（陽性者）を減らしたい理由はオリンピックが予定されているからだと思います。

感染者数が増え続けているなかでの五輪開催では、国民はもちろん世界世論からの批判は必至です。

それから、上のグラフは4月上旬の数字ですが、4月上旬といえば菅総理の訪米前でした。

訪米にあたり、政府与党としてもこれまでの感染対策が効果を発揮していることにしたいところです。

小池さんは日本初の女性総理誕生に野心を燃やしているらしいので、おそらくは与党自民党（二階幹事長!?）への配慮もあったにちがいない。

一方、東京とは反対に検査数を増やしているのが大阪です。

結果、大阪では感染しているとされる人の数が増え続け、連日のように吉村知事がTVに登場しては危機感を訴えています。

とはいえ「医療現場の逼迫がぁ〜」と言うけれど、そもそも大阪の医療供給能力を毀損し続けてきたのはどこの党だ？

あなたがた大阪維新の会は「府立病院と市立病院は二重行政であり無駄だ」として独法化し、統合してしまったではないか。

むろん、これにより病床数は減ることになりました。

橋下さんが府知事に就任された2008年以降、大阪では5000ちかくもの病床が減っています。

なお、公衆衛生行政の重要な役割を果たしている公立（市立）の衛生研究所もそうです。

やはり「府との二重行政がぁ〜」という理由で独法化して統合されています。

「身を切る改革」あるいは「公務員は無駄」はネオリベ政党の常套文句ですが、とりわけ身を切る改革によってバッサリと切られるのは国民の安全です。

※ネオリベラリズム（新自由主義）とは、自由競争市場こそが経済厚生を最大化させるという教義で、自由化、民営化、規制緩和、小さな政府、緊縮財政、自由貿易に絶対的な価値をおく

そして今や「小さな政府では有事（危機）に対応できない」ことが証明されたと言っていい。

だが、大阪維新の会を中心に我が国では未だネオリベ勢力の力は衰えない。

因みに大阪では、2025年に大阪万博が予定されています。

例えばそれまでに大阪に『外国人医療ツーリズム病院』を設置しよう、という動きもあります。

どうやらコロナ問題を通じ、できうる限り医療現場の逼迫を喧伝し、「大阪の皆さん、だから医療分野にも民間活力が必要なのですよ」というロジックで民間医療ビジネスを拡大させるためのネオリベ改革をさらに進めようとしているようです。

そうしたなか、去る4月には政府の規制改革推進会議の提案により「派遣看護師の日雇い雇用」を可能にさせる省令改正がなされました。

厚労省は、看護師の身分を不安定化させるとして省令改正に抵抗したらしいのですが、規制改革推進会議の強い圧力で決まってしまったようです。

即ち、派遣看護師の日雇い雇用を可能にする省令改正は、医療ビジネス（あるいは介護ビジネス）に参入する事業者の人件費を抑制させるための準備かと思われます。