きのう（9/5）、厚生労働省から7月の実質賃金の速報値が発表されました。

実質賃金とは、働く人たちが実際に受け取った給与（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いた賃金のことです。

例えば、名目賃金が10％上昇しても、世の中の物価が10％上昇していれば、実質的な賃金は増えていません。

ゆえに、国民生活を豊かにするためには、名目賃金の上昇率が物価の上昇率を上回る必要があります。

それが実質賃金の上昇です。

また、実質賃金はモノやサービスを「買う力」を表します。

しかしながら我が国では、1998年にデフレ経済に突入して以来、1997年をピークに実質賃金は下がり続け低迷を続けています。

実質賃金には賞与や手当などを含めた「現金給与総額」と、基本給や所定内給与である「きまって支給する給与」の2種があるのですが、上のグラフのとおり、きまって支給する給与は、なんと30ヶ月連続で前年同月比マイナスになりました。

実に深刻な事態です。

断っておきますが、例え就業者数が増えていても、実質賃金が下落している以上、国民経済の貧困化を意味します。

ちなみに、我が国の少子化問題も、四半世紀にわたる実質賃金の低下が大きく影響しています。

残念ながらデフレ突入以降の歴代内閣（小渕内閣を除く）は、実質賃金の下落が続いていることを軽視し続け、「インバウンドで〇〇万人」とか、「資産倍増」とか、「プライマリー・バランスの黒字化」とか、まったくお門違いな政策目標を掲げ実行し、国民を貧困化させてきたのです。

政治行政における「豊かさ」とは、おカネの量が増えることではありません。

おカネなど、日銀が発行すれば（紙幣を刷れば）、いくらでも増やせます。

しかしながら、どんなに手元におカネがあったとしても、生活するために必要なモノやサービスを購入（入手）できないのであれば、それは貧困と同義です。

おカネとは、モノやサービスと交換されて初めて実体的な価値を持つわけですから。

モノやサービスを買う力が増すことを、政治行政の世界では「豊かさ」と呼ぶ所以です。

よって国力の源泉とは、まず何よりも生産能力（モノやサービスをつくる力）であり、そしてそれらを国民がより多く手に入れるようにするためにこそ、実質賃金の上昇が必要なのです。

何度でも言います。

豊かさは「必要なモノやサービスを入手できるか否か」で決定します。

少なくとも、政府や自治体の財政黒字が増えることが豊かさではありません。

川崎市でも「もっと財政黒字を増やせ…」と叫んでいる人たちがいますが、この種の人たちは間違いなく「貨幣とは何か」「GDPとは何か」「実質賃金とは何か」「所得とは何か」「豊かさとは何か」を知らない。