今日は8月15日。

79年前の今日、総力戦を戦い抜いた日本国民は、大東亜戦争が終結したことを天皇陛下からラジオを通じて知らされました。

戦後教育を受けた日本国民の多くは「日本は無条件降伏した」と誤解していますが、とんでもない勘違いです。

我が国は『ポツダム宣言』という有条件を受諾して降伏したのでございます。

その『ポツダム宣言』のなかに「日本国軍隊は無条件で降伏し武装解除すること」が条件として入っていただけで、あくまでも無条件で降伏しなければならなかったのは「日本国軍隊」であって「日本国政府」ではありません。

しかも日本国政府は『ポツダム宣言』に関していろいろな問い合わせをしています。

むろん、我が国にとって最大の懸案は、天皇陛下はどうなるか、国民はどうなるのか、にありました。

これらの問題に対しては、連合国側から皇室は存続させるし、究極的な（ultimate）政治形態を決める権利は日本国民にあるという回答を得られたからこそ、日本国政府は『ポツダム宣言』を受諾したのでございます。

しかしながら本当の問題は、実際に占領された後でした。

占領軍（GHQ）の最高司令官であるダグラス・マッカーサー元帥が、まるで日本が無条件降伏したかのような占領政策を行ったために、「国民主権」が空虚な大義名分と化してしまったわけです。

なかでも戦後日本に最も大きな影響を与えたものが東京裁判と日本国憲法の制定ですが、このほかにも今なお禍根として残っている占領政策があります。

例えば、出版物や新聞に対して厳しい検閲を行いましたが、それは戦前の日本とは比較にならないほどに厳しいものでした。

戦前は〇〇、✗✗、などの伏せ字にされる程度でしたが、GHQの検閲は伏せ字ではなく、どこに手を加えたのか全くわからないようにすべて刷り直させるというものでした。

当時は紙が貴重品でしたので、新聞社や出版社は震え上がりました。

そこで各メディアはGHQに気に入られるように“自主規制”を行うようになり、その過剰適応が習い性となり、今なお脈々と続いています。

また戦争協力者とされる人たちを公職から排除する「公職追放」も行われました。

これにより、20万6000人以上のもの人々の職を奪い、メディア以外の口も封じたわけです。

例えば教育現場では、まともな先生たちは悉く追放され、その後釜として左翼教師集団である「日教組」が充てがわれ、いわゆる「戦後教育（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」が強化されることになりました。

そのほか、神道指令によって日本人の精神性が否定され、経済的にも農地解放や財閥解体が行われました。

例えば、農協を中心に日本の農家の多くがGHQの傀儡政党である自民党を支持し続けているのは、GHQが行った農地解放の影響でしょう。

要するに戦後日本は、今なおメイド・イン・GHQです。