きのう（5月13日）、韓国の最大野党である祖国革新党のチョ国代表が、我が国から不法に強奪した「竹島」に上陸しました。

日本との関係改善を進めている尹錫悦政権の対日外交を批判するための上陸なのでしょうが、反日を掲げなければ自国のナショナリズムを確認することができない彼の国の悲しさかな。

以下、歴史的事実を述べます。

江戸時代初期、鳥取藩の大谷・村川の両家は、幕府から鬱陵島（竹島よりも、さらに韓国側に浮かぶ島）を拝領し、漁業を営んでいました。

その際、竹島は鬱陵島への寄港地でした。

やがて明治に入って日本政府は、竹島を閣議をもって日本領に編入します。

1905年2月22日、日本政府は「島根県が竹島を所管せよ」という告示を発しますが、これは対外的には近代法の無主地先占による領有権の確立を宣言したものです。

韓国が領有権を主張したのは、その47年後の1952年のことです。

彼らは「李承晩ライン」なる境界線を一方的に地図上に引き、「竹島は韓国領だぁ〜」と主張したのです。

そのとき我が国は、残念ながらGHQの占領下にありました。

占領下のなか、すなわち独立国ではない当時の日本には抵抗する術がなかったのです。

1952年以降、韓国は「李承晩ラインを犯したぁ…」として、日本漁船を次々と拿捕していきます。

その数は200隻以上（拿捕者は3000人以上）に上ります。

北朝鮮には拉致され、韓国には拿捕され、それでもまともに文句が言えないところが敗戦国の辛いところです。

ご承知のとおり韓国は、我が国が提案している竹島の帰属に関する国際司法裁判所への付託を拒否し続けています。

1965年に日韓基本条約が締結された際、交換文書において両国間で解決できない場合には「調停によって解決を図る」と取り決められました。

ここでいう「調停」とは、むろん国際司法裁判所の審理を意味しており、要するに公正な第三者の判断を仰ごうとしたものです。

同裁判所で審理するためには両国の同意が必要なのですが、韓国が拒否しているため提訴できないでいます。

韓国が日本の提案に応じようとしないのは、当然のことながら領有の正統性を公の場で明らかにする自信がないからでしょう。

もしも自信があるというのなら、出てこいやぁ！