帝国陸軍には、軍事行政（軍政）を所管する陸軍省と軍事の運用（軍令）を所管する参謀本部という2大部署があり、前者は内閣の一部として天皇を輔弼（ほひつ）し、後者は統帥部の一部として天皇を補翼（ほよく）していました。

海軍もまた軍事行政は海軍省、運用は軍令部と若干陸軍とは名称は異なるものの同様の部署をもって天皇を輔弼、補翼しておりましたが、陸・海軍ともに、その両部門には主として軍人を配しておりました。

しかしながら、ご承知のとおり、我が国は大東亜戦争に負け外国による占領統治を受けたことで、帝国陸海軍は完全に解体されました。

その後、朝鮮戦争を機にGHQは日本にも独自の防衛組織を整備する必要性に迫られ、急遽、警察予備隊を整備することになったわけです。

それが現在の自衛隊の起源です。

自衛隊では発足以来、軍政に加えて、軍令についてもその基本をつかさどる部署として防衛省（庁）内部部局を設けてきました。

内部部局、すなわち「内局」です。

戦前・戦中の反省からか、内局はすべて自衛官ではない事務官・技官によって占められています。

そうした事務官・技官たちを自衛官（武官）と区別して、文官と呼ぶこともあります。

この文官たちが防衛の基本を握っていることで、日本の文民統制（シヴィリアン・コントロール）は有効となっている、と戦後は言われてきたのですが、はたしてどうか。

防衛省は、「文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先、または軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指す」と説明しています。

なるほど、内局は「防衛及び整備に関すること等の基本及び調整の事務を司る」のに対し、陸・海・空幕僚監部は「防衛及び整備に関すること等の計画立案に関する事務を司る」となっており、ともに同じような仕事を平行して進めていますが、その基本については全て内局が握っています。

しかしながら、文民統制の「文民」とは本来、現職自衛官を除く全国民の意を汲んだ政治家のことではないのか。

例えば、全国民の意を汲んだ政治家たる防衛大臣は、軍令に関わることについて現職自衛官から直接意見を訊くことができません。

その際には必ず、内局（文官）を通して意見を訊かなければならない仕組みになっています。

すなわち、防衛大臣の下に自衛隊の現場を知らぬ内局があり、その内局の下に自衛隊が位置づけられているという構図です。

要するに現在の我が国の自衛隊は「文民統制」ではなく、文官統制になっているのでございます。