今年（令和6年）1月、埼玉県の川口市内にあるコンビニの駐車場に止められた乗用車内で、都内に住む女子中学生に性的暴行を加えたとして、外国人住民が不同意性交などの容疑で逮捕されました。

報道によれば、逮捕されたのは20歳のトルコ国籍のクルド人男性（トルコ生まれ日本育ちのクルド人）、すなわち移民2世です。

このクルド人男性はSNSを通じて都内の女子中学生と知り合い、言葉巧みに誘い出して性的暴行に及んだらしいのですが、女性を狙った移民による犯罪はけっして少なくありません。

JR赤羽駅でも、2人のクルド人が1人の女性を公衆トイレに連れ込み性的暴行に及び、さらに現金を奪った事件が起きていますし、埼玉県の女子高生がクルド人に拉致されかけた事件も起こっています。

むろん、日本人でも罪を犯す者はおります。

ただ、既にヨーロッパがそうであるように、移民流入に伴って犯罪率が上がってしまうことは、移民政策を推進している国にとって共通のデメリットとなっているのも事実のようです。

しかしながら、岸田総理は「多文化共生」の名のもとに、移民の受け入れをさらに強化しようとしています。

また、川崎市もそうですが、多くの自治体もまた、とくにリベラル色の濃い首長が率いる自治体ほど、行政のなかで「多文化共生」という言葉を多用しています。

岸田内閣、および自民党政権が「移民の受け入れ」を推し進めようとしている理由は何なのでしょうか。

それ即ち、人手不足に苦しむ経済界が「安い労働力」としての移民労働者を欲しがっているからです。

いつも言うように、少子高齢化によって働く人の数が減るのであれば、政府や企業が借金をして生産性向上のための弛まぬ投資を行えばいいだけです。

それだけで、例え人口が減っても日本人一人当たりの国内総生産を引き上げることが、即ち経済成長が可能です。

しかしながら、日本の経済界も政府は、それ（カネを使うこと）が嫌なのです。

だから一人でも多くの低賃金労働者としての移民を国内に増やしたくて増やしたくて仕方がない。

であるとすれば、前述の被害者女性たちは、株主資本主義を追求するためのある意味の犠牲者ではないか。