多くの人が、スマホ（スマート・フォーン）なしでは仕事も生活もままならない時代になりました。

「賢い電話」というよりも、私などは「電話機能付き超小型パソコン」といったほうが正確な表現だと思うのですが、これを「パソコン」でなく「フォーン」と命名したところがスティーブ・ジョブズの天才性なのだとか…

スマホの内部には、なんと40億個ものトランジスタが搭載されているという。

そういえば、2021年に第46代米大統領に就任したバイデン氏は、サプライチェーンに関する大統領令に署名するにあたってのスピーチのなかで次のように述べました。

「この半導体（チップ）は郵便局より小さいが、80億個以上のトランジスタを内蔵しています。この1チップに、人間の髪の毛の一万分の一よりも細かいトランジスタが80億個入っているのです。半導体チップは我々の国に力を与える革新と設計の脅威であり、自動車だけでなく、スマホ、テレビ、ラジオ、医療診断機器など、現代では当たり前の生活を続けることを可能にしています」

たしかに、テレビ、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、時計、掃除機、自動車などなど、我々の周囲を取り囲む「電気を使う製品」の100％近くは「半導体」が使われています。

要するに、バイデン米大統領は「半導体 ＝ 安全保障」だと言っているわけです。

また、中国の習近平国家首席も2015年の段階で既に「2025年までに半導体の自給率を7割に上げる」（中国製造2025）とし、EUのフォン・デア・ライエン委員長もまた2023年のドイツの式典において「我々は最近、地政学的リスクの高まりを目の当たりにしている。このヨーロッパで重要な半導体をより大量生産する必要がある」と言明しています。

このように世界のリーダーたちはこぞって半導体の重要性を叫んでいます。

一方、我が国の半導体産業が1988年時点において世界シェアの50.3％を占めていたのをご存知でしょうか。

つまり、あの時代は世界の半導体の半分が日本製で、我が国はそれまで市場を独占していた米国を完全に追い落とし、半導体王国とも言うべき黄金時代を築き上げた時期があったのです。

ところが、今では日本製の半導体はほとんど見当たりません。

今では日本の半導体の世界シェアは、たったの6％です。

結果、コロナ・パンデミックで国際的サプライチェーンが滞って以降、新車を買っても半年待ち、エアコンを買おうとしても3ヶ月の入荷待ちという状態です。

半導体はその重要性から「近代の石油」とも言われていますが、なぜ日本の半導体シェアがここまで落ち込んでしまったのか…

その最大の理由は明らかで、何と言っても1986年に締結された『日米半導体協定』でしょう。

正式名称は、日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取り極め。

要するに、不平等条約みたいなものです。

1970年代後半から日本製半導体の対米輸出が増加していったため、米国国内では「日本脅威論」が強まりつつありました。

1983年ごろには、日本製半導体は急速にシェアを拡大し、いよいよ米国半導体メーカーの間に危機感が高まります。

1985年の半導体不況では、多くの米国メーカーの業績が悪化して半導体事業から撤退するに至りました。

そこで、あのUSTR（米国通商代表部）が「日本の半導体メーカーが不当にダンピングしている」と言いがりをつけてきます。

しかしながら実際には、日本の半導体メーカーは「不当なダンピング」など行っていません。

ふつうに技術開発投資を行い、ふつうに設備投資を行い、ふつうに人材投資を行って正々堂々と生産性を向上させたことにより、米国メーカーより安くて良質な半導体を製造しただけです。

実際、日本製の半導体を品質チェックしたところ、故障率が0.02％を上回った企業は一つもなく、米国メーカーに比べて4.5倍から10倍ちかくも故障が少なかったという。

にもかかわらず、難癖をつけて「日本は外国製半導体のシェアを5年以内に20％以上にしろ…」などの秘密協定をつけさせ、『日米半導体協定』を強引に締結させたのでございます。

このとき、日米半導体戦争での日本の敗戦が決定付けられたしまったと言っていい。

結局、当時の自民党政権が、日本にとって圧倒的不利な秘密協定を裏で結んでしまい、日本の半導体産業を衰退させたのです。

考えてみれば、自民党そのものが米国製（GHQ製）でした。

その自民党政権が未だ続いています。

我が国はいつまで属米ポチでいればいいのか。