きのう開催された川崎市議会（文教委員会）において、本市が策定した『多文化共生社会推進指針』の中に「（外国人）地方参政権の実現については、他の自治体と連携しながら国に働きかけることを検討します」と記載されている問題について再び質問しました。

昨日の質疑冒頭でも申し上げました通り、私は日本社会で生活をされておられる外国籍住民の皆様が、外国籍であることを理由に不当な差別を受けたり、生活上のご不便をおかけしたりすることがないよう、日本国民はでき得る限りの配慮を尽くしていくべきであると考えております。

我が国は歴史的にもそういう国であったと思いますし、これからもそうあるべきだと思っています。

ただしそれは、「日本国民の主権を損しないかぎりにおいて」という前提がつきます。

一般的に「参政権」といった場合、選挙権と被選挙権の両方を指し、日本国憲法はこれを一体のものとして、かつ国民固有の権利として保障しています。

よって私は、川崎市議会議員という「日本国民たる川崎市民の代表者の一人」として常に議会に臨んでいます。

一方、外国人参政権を推進する意見のなかには、「国政ではなく、地方に限ったものであれば参政権を付与してもいいのではないか」というものがあります。

例えば「地方自治体の業務とは、国政において定められた法律の範囲内でしか活動できないものであるから、その自治体の選挙権ぐらいは付与しても問題ないのではないか…」という主張です。

しかしながら、地方自治体は国とは別に独立して政治・行政が行われているわけではなく、最高裁判決でも、地方公共団体は「我が国の統治機構の不可欠の要素を成すもの」であると述べているように、地方自治体も広い意味で国家統治の一部です。

なので、地方だからよい、ということにはなりません。

なお、外国人参政権を推進する人たちの共通点及び問題点は、外国籍の方々をすべて「外国人」として一括りにしていることです。

外国人といっても、ロシア人のかたもいれば、ウクライナ人のかたもおられます。

あるいはクルド人のかたもいれば、トルコ人のかたもいますし、パレスチナ人のかたもいればイスラエル人のかたもおられます。

それらの人々は、ご承知のとおり複雑な歴史的経緯や政治的事情等があって対立されておられ、どちらが正しいなどと軽々に発言することも憚られます。

そうした方々に対し、本国の国籍を残したまま日本の参政権を付与した場合、それらの対立が日本国の内政に持ち込まれることになります。

それが望ましいことであるとは到底思えません。

やはり日本国籍を有する日本国民が主体性をもち、あくまでも外交問題として複雑な国際政治に対処していくことが望ましいと考えます。

昨日、『多文化共生社会推進指針』を所管する市民文化局の局長（中村茂）は、私の質問に対し「地方参政権は望ましいと考えている」と答弁されましたが、これは極めて決定的な答弁だったと思います。

すなわち、行政当局（局長）が「外国人地方参政権を認めるべきだ…」と言い切ったわけです。

それは福田市長の意向でもあるという。