岸田内閣は、能登半島地震の復旧復興に関して緊急対応するため、本年度（2023年度）の一般会計予算に計上されている予備費から1,167億円を使用すると発表しました。（3月1日、閣議決定）

その中身をみますと…

例えば、被災者の救助・捜索にあたり、地元の消防本部のみでの対応が困難となるケースはよくあることなのですが、そんなとき、消防庁長官の指示（消防法に基づく指示）によって出動した「緊急消防援助隊」の活動に要した費用を全額国費負担とするために予備費から8.3億円を用意するとのこと。

また、被害が甚大だった6市町（輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）に対する、衛星携帯電話、衛星インターネット機器、発電機等々の貸与を拡充するための費用として1.4億円を用意するらしい。

ほか、複数の通信事業者を同時に使用可能な携帯電話も予備費で整備するという。

確かにそれがあれば災害対応要員の連絡手段としても便利ですね。

さて、当該地域では、半壊以上の住宅被害が多く出ています。

そこで政府は、被災世帯（半壊以上の住宅被害）の住宅再建を後押しするため、予備費を使って最大で600万円を受け取れるようにするらしい。

ところが、これについては日本経済新聞が「根拠や公平性が乏しいまま倍増する」と、誠に手厳しい記事を書いています。

現行の「被災者生活再建支援金」は国と都道府県が負担する制度で、住宅が半壊以上だった被災世帯については300万円を上限に支給するようになっているのですが、今回は更に最大で300万円を上乗せする特例を設けたわけです。

その対象には、高齢者がいる世帯、住宅再建資金の借入・返済が困難な世帯など、あるいは子育て家庭を念頭に現役世帯も含めました。

日本経済新聞いわく「被災者支援が最優先とはいえ、政府が実質的に法定上限を超えて支給するのは過去の災害との整合性を欠く」とし、これに対して厚労省は「（当該地域は）高齢化率が高く、家屋を建設できる土地が少ないという制約があり、他の地域より深刻な被災だ」と説明しています。

コロナ・パンデミックの際もそうでしたが、緊急時に公平性やら選別やらを求めるのはいかがなものか。

阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には額が少な過ぎたのだ、と素直に反省すべきではないでしょうか。

そもそも、復旧・復興に関わる予算を、予備費から小出しし支出する手法が気に食わない。

堂々と国債を発行して、長期かつ大規模な予算を確保して復旧・復興に充てるべきです。

そうすることで、何よりも被災者は安心するでしょうし、その需要を見込んで投資を拡大する企業も増えるはずです。