大阪府と大阪市が…

要するに大阪維新が、国の進める「金融・資産運用特区」の指定に向け提案内容を明らかにしました。

日本経済新聞社に言わせると、この特区は「海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指すもの」らしい。

中身をみると、そら恐ろしい。

提案内容には、海外投資家向けビザの創設や行政手続き改革などの30項目が盛り込まれているのですが、例えば、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、なんと「永住権」を付与するとしています。

要するに「日本での永住権を与えますから、府内の企業にカネを出してくれぇ…」と、世界の金持ちに媚を売っています。

そもそも、予め何が成長産業であるかがわかっているのなら、国（経産省）や自治体（大阪府や大阪市）がスキームをつくって支援してあげればいいではないか。

国や自治体が支援を保証するなら、銀行だって喜んでカネを出すであろうに。

なんで永住権を与えてまで、海外から投資家を誘致しなければならないのでしょうか。

それともあれですか、維新に言わせると「国にも大阪府や大阪市にもおカネがないから、海外の投資家を誘致しているのではないか…」ということでしょうか。

もしもそのような認識をもっておられるのなら全くの筋違いです。

変動為替相場制を採用し、自国通貨建てで国債を発行できる日本政府に深刻な財源問題などあるわけないであろうに。

わざわざ永住権を与えてまで海外から金持ちを呼び、彼らにベンチャー投資をお願いする必要性など全くありません。

それが理解できないのであれば、政治家なんて一刻も早く辞めたほうがいい。

また、税制面では、海外の金融関連企業に対する法人税減税などを国に要望しています。

国内の企業や個人事業主は消費税（第二法人税）で苦しんでいるのに…

考えてみてほしい。

永住権を与えられた海外投資家の国籍は日本ではない。

彼ら彼女らが日本社会（日本企業、日本人労働者）のための投資をする保証など一つもない。

むしろ、益々もって日本社会そのものが外資の奴隷になっていくことにつながりかねない。

なぜ、日本の産業発展を外国人投資家に委ねなければならないのか？

私にはどうしても理解できない。

この種の人達は、いつまでグローバリズムの幻想を追い求め続けるのでしょうか。

国も自治体も、経世済民の基本に立ち戻るべきです。