きのう総務省から『家計調査』が発表されました。

家計調査とは総務省統計の一つで、全国約9千世帯の方々を対象に、家計の収入や支出、あるいは貯蓄や負債などの状況を毎月調査しています。

調査結果は、概ね翌々月の10日ごろに公表されます

よって、きのう発表された『家計調査』は、昨年11月現在の調査報告です。

総務省によりますと、昨年11月の2人以上の世帯が消費に使った金額は28万6922円で、物価の変動を除いた実質で、前年同月に比べて2.9％の減となりました。

これにより9ヶ月連続で下落したことになりますが、食料品の消費支出に限定すると、もっと悲惨です。

上のグラフのとおり、一昨年9月のプラス0.2％（前年同月比）を除きますと、2021年8月以降、連続のマイナスなのです。

実質消費を減らすとは何を意味しているのかと言いますと、「米を買う量が減っている」「パンを買う個数が減っている」ということです。

それを、ほぼ3年間ずっと減らし続けているのですから、まさに国民の貧困化そのものです。

政治の貧困は国民生活の貧困に現れるわけですが、どうして日本国民はもっと怒らないのでしょうか。

食料価格の上昇に対して家計の所得増が追いついていないのは明らかで、こうしたコストプッシュ型インフレへの対応策は基本的にデフレ対策と同じですので、政府支出の拡大が欠かせません。

しかしながら、例によって財政規律だの将来不安だのと誤魔化しにかかる財務省の言いなりのままに、岸田総理は歳出を拡大するどころか抑制しています。

能登半島地震による被害状況をみても多数の建造物が倒壊しており、道路や港湾などの社会基盤も甚大な被害を受け、断水や停電などの寸断も一部地域で続いています。

言うまでもなく、早急なる大掛かりな災害支援のための予算が求められています。

にもかかわらず、総理はあいも変わらず「予備費」を使用することで対応しようとしています。

しかも、きのう閣議決定された額（令和5年度予算の予備費の使用額）は、47億円規模という極めてショボい額です。

総理は来年度予算の予備費も活用していくとしていますが、意地でも国債は発行しないぞ、という頑なな姿勢です。

因みに、2023年に岸田首相が海外にばら撒いた金額は約28兆円に及びます。