元日から大変な事態となりました。

きのう午後4時10分ごろ、石川県の能登地方を震源としたマグニチュード7.6を観測する大地震が発生しました。

拙宅に居た私も「揺れ」を感じましたので、急ぎテレビをつけてみたところ、「津波が来るので急いで逃げてください！」という女性アナウンサーの切迫した声が繰り返されていました。

これはただごとではない、と直ぐにわかりました。

気象庁は約4時間にわたり日本海沿岸に「大津波警報」を発令し続けたわけですが、やはり日本海側の広い範囲に津波が到達したようです。

「大津波警報」が発表されたのは、2011年3月11日の東日本大震災以来のことです。

気になる被害ですが、本日（2日）の午前時点において死者数は20人となっています。

テレビ報道で知りましたが、輪島市では火災により約200棟が全焼し、未だ完全な鎮火には至っていないようです。

お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、全ての被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

自然災害大国に生きる私たち日本国民にとって、地震はいつ来てもおかしくない主要天災の一つです。

いまこの瞬間にも、首都直下型地震が襲いかかるかもしれませんし、同時に南海トラフ巨大地震が発生するかもしれません。

いつ、どこに、どのくらいの規模で来るのかは、そのときになってみないとわからない。

震災こそ、不確実性そのものです。

私たち人間は、常に不確実な未来に向かって生きていかねばなりません。

その不確実なリスクから、国民を済い守るのが政治の役割（経世済民）です。

だからこそ、行政は継続的にインフラに投資し、またそれらをメンテナンスをしていかなければなりません。

それを怠れば、次の震災で亡くなる国民が増えるばかりです。

また、長期的には、私たち日本国民は可能な限り地域的に分散化して暮らすことが必要ですし、いざというときには「助け合う」というナショナリズム（同胞意識）が社会に醸成されていなければ生き延びることはできません。

にもかかわらず、1997年以降の我が国は、防災を疎かにし、インフラ投資を削り、東京一極集中を是正せずにきました。

愚かにも新自由主義に基づく「自己責任論」が幅をきかして、そのことがまた国民間の格差を拡大し、国民としての一体感（ナショナリズム）を破壊しています。

今回の震災被害においても、財務省が主導する「緊縮財政」を理由に、被災地域の復旧支援にカネを惜しむことだけはやめてほしい。