令和5年も年が果てようとしています。

年が果てる…

年（し）が果（は）つ…

これが、「しわす」の語源とも言われています。

後に「師が走りまわるほどに忙しい月」という意味で、師走の文字が充てられたのではないでしょうか。

さて、2023年もまた、国民経済は惨憺たる状況に追い込まれてしまいました。

デフレとコストプッシュ型インフレが併存し、実質賃金が下がり続けたまま、円安によって食料品をはじめ電気・ガスなどエネルギー価格の高騰に苦しめられています。

かつては10,000円で100ドルを買うことができた時代もあったのに、昨今では10,000円で70ドルしか買うことができません。

これほどに「安い円」では、輸入に依存する分野の商品の値上がりは避けられません。

言わずもがな、インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」の二種類があるわけですが、私たち日本国民の所得が増えないインフレは、むろん悪いインフレです。

よってまず、なにより政府が早期に行うべき対策は次の3つ。

①輸入資源・食料の価格安定化

②資源・食料等の供給増強＆国産化

③消費税の廃止、もしくは減税

まず、①については政府が輸入資源や食料を一括で購入し、それを一定価格にて国内市場で販売させなければなりません。

そのための手段はガソリン価格の抑制と同じように、輸入資源・食料の輸入業者への補助金でいい。

ガソリン価格については、現在凍結されているトリガー条項を適応してくれれば店頭価格をもっと引き下げることができるのに、岸田内閣はそれをやらない。

むろん、財務省の強い抵抗があってのことでしょう。

②については、大規模かつ長期的（計画的）な投資が必要になりますが、これも財務省が主導する緊縮財政下では一向に進みません。

③については、コストプッシュ・インフレに見舞われ、実質賃金が低下する今、政府が物価を下げる最も即効的な方法は消費税を廃止、もしくは減税することです。

にもかかわらず、岸田内閣は消費税を減税するどころか、10月から「インボイス制度」を導入し、実質的な増税を行いました。

これだけ国内経済が低迷し、物価も上がり、多くの人々が「所得が少ない…」と言って苦しんでいるときに。

コロナ禍によって世界的な経済不況がはじまったころ、すなわち3年前の時点において、30〜40ヶ国の国々が消費税（外国では付加価値税）減税を行っています。

現時点において、そうした国々は100ヶ国以上に増えています。

日本における消費税の廃止、もしくは減税についても、抵抗しているのはむろん財務省です。

普通の政府は、国民の利益を第一に考えるものです。

残念ながら我が国では、国民の利益よりも、財務省の省益が優先されています。

むかし帝国陸海軍の統帥部、今は財務省。

我が国を滅亡に導く、ディープステートです。