先週の金曜日（12月22日）、令和6年度予算の政府案が閣議決定されました。

予算案は政府案として来年1月に召集される通常国会に提出され、衆参両院での審議を経て3月末までに成立する予定です。

さて、政府予算については、ここのところ毎年のように予算規模が拡大してきましたので、予算案が示されるたびにメディアらは「過去最高額だぁ〜」と騒ぎ、いかにも放漫財政であるかのごとく喧伝してきました。

ところが、このたび閣議決定された予算案は対前年比で2兆3,000億円も減額になったため、こんどは「社会保障費が増えているぅ〜」とか、「国債発行額が多すぎるぅ〜」とか言って批判しています。

いや、2兆3,000億円も減額していること自体、そもそも「緊縮財政」でしょ。

それに、国債発行額も少なすぎですし。

とりわけ、NHKあたりは「財源の3割以上を国債に頼ってるぅ〜」「国債発行残高は1,105兆円に達するから厳しい財政状況が続くぅ〜」などと必死に財政状況の厳しさを強調しています。

なんどでも言いますが、変動為替相場制を採用し、自国通貨建てで国債を発行する政府の場合、国債発行残高は増え続けることが常識であり普通です。

変動為替相場制を採用し、自国通貨建てで国債を発行できる国は、いわば「主権通貨国」です。

主権通貨国は国債発行を通じて、国民経済に貨幣を供給しています。

新たに就任した林芳正官房長官が「デフレからの完全脱却を目指す…」と言っているように、我が国経済は未だデフレの中にあるわけですが、デフレとは国民経済という大きなシンクのなかの水（貨幣）が不足している状態です。

ゆえに今は、シンク（国民経済）に水（貨幣）を供給することが政府の重要な役割です。

シンクの水が溢れ出すほどに溜まりだしたら、そのときこそデマンド型インフレとなり、デフレからの完全脱却です。

なお、ここで重要なポイントは、政府財政は「支出が先」であり、「税収が後」になることです。

ここがなかなか理解され難い点ですが、政府は支出にあたって税収を必要としていません。

政府による財政支出が先にあって、徴税はその後に行なわれます。（税収が足りないから支出できない、というのは嘘）

因みに、確定申告は年度末。

つまり、税収は政府支出の後なのですから、税収が財源であるはずがない。

しかも、社会福祉、防災インフラの整備、防衛力の強化などなど、これら政府の公共需要さえあれば、中央銀行（日本銀行）がいつでも貸出し（貨幣創造）を行なうことができます。

要するに政府支出の財源とは、支出に使う「貨幣」のことであり、その貨幣は中央銀行が国債（国庫債券）を担保に創造するのです。

逆に、財政健全化とは、シンクの水を減らすことであり、貨幣の破壊と消滅です。

政府が徴税を行なって税収を得ると、貨幣（水）は国民経済（シンク）の中から引き上げられることになります。

因みにもしも、政府、企業、家計、これら全ての経済主体が借金を完済すると、国民経済から貨幣が消滅します。

本来、家計は貯蓄を増やすべき経済主体であり、企業は借金（投資）をして成長すべき経済主体です。

デフレとは、企業に借金（投資）する力がない経済状態なのですから、今は政府こそが借金（国債残高）を増やすほかはないのでございます。

結論としては、令和6年度予算ではデフレを脱却することはできません。